明石市議会 2005-09-15
平成17年 9月定例会 (第3日 9月15日)
２番 木 下 康 子
３番 辻 本 達 也
４番 北 川 貴 則
５番 寺 岡 登 史
６番 新 田 正 彦
７番 佐々木 敏
８番 絹 川 和 之
９番 山 崎 雄 史
１０番 穐 原 成 人
１１番 山 根 金 造
１２番 永 井 俊 作
１３番 榎 本 和 夫
１４番 井 藤 圭 湍
１５番 梅 田 宏 希
１６番 松 井 久美子
１７番 遠 藤 恒 司
１８番 川 木 菊 正
１９番 冨 田 賢 治
２０番 椿 野 利 恵
２１番 沢 井 清 美
２２番 出 雲 晶 三
２３番 湯 原 季一郎
２４番 三 好 和 彦
２５番 尾 仲 利 治
２６番 宮 川 勇 司
２７番 石 井 孝
２８番 中 井 正 人
２９番 船 津 憲 二
３０番 衣 笠 亨
３１番 住 野 勝 美
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〇欠席議員
な し
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〇
出席説明員（２４名）
市長 北 口 寛 人
助役 稲 田 圭 昭
助役 東 節
収入役 中 川 基 治
理事 大 野 康 則
政策部長 友 國 仁 男
総務部長 藤 田 和 男
財務部長 柏 木 英 雄
コミュニティ推進部長 松 下 清 司
健康福祉部長 高 橋 嗣 郎
環境部長 榎 本 伸 行
産業振興部長 岸 本 敏 三
土木部長 村 松 克 行
都市整備部長 久 山 光 生
下水道部長 夕 部 武 廣
監査委員 嘉 藤 弘 之
教育委員長 西 海 英 延
教育長 森 田 尚 敏
教育次長 長 野 修 三
消防長 藤 原 重 二
自動車運送事業管理者 木 下 宣 明
水道事業管理者 安 藤 正 博
市民病院事務局長 羽田野 堯 士
選挙管理委員会委員長 木 野 隆 男
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〇
出席事務局員（５名）
事務局長 岩 澤 武
事務局次長兼庶務課長 黒 田 清 隆
議事課長 川 﨑 伸 彦
庶務課係長 松 岡 正 純
議事課係長 和 歌 勝
◎会議
午前１０時 開議
○議長（梅田宏希） ただいまから、本市９月
定例市議会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◎議案第９２号から同第１３６号まで
一括上程
○議長（梅田宏希） 議案第９２号から同第１３６号までの議案４５件、
一括上程議題に供します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◎質疑及び
一般質問
○議長（梅田宏希） それでは、これより昨日に引き続き、全議案に対する質疑及び
一般質問に入ります。
通告を受けておりますので、順次発言を許します。
船津憲二議員、発言を許します。
○議員（船津憲二）登壇 おはようございます。通告に従い、順次質問をいたします。
第１問は、明石学区の
総合選抜制度について質問いたします。
市教委は、本年３月の明石市
総合選抜制度検討委員会の答申を踏まえ、今日まで多くの関係者の意見を聞き、９月８日の
市教育委員会で、明石市におけるよりよい
公立高等学校入学者選抜制度についてと題する
県教育委員会への要請内容を取りまとめられました。要請文は極めて抽象的な表現のため、具体的な内容についてわかりにくいので、市教委の本音について、以下、数点についてお尋ねをいたします。
第１点は、６校の入学者総定員数を合格者とする総選の根幹は守られるのかどうかということです。ただ、新
制度実施段階では５校になっているかもわかりませんが、現時点では６校ということにしておきます。第２点は、俗に言う
回し合格解消の
基本的考え方について、
学力均等方式の見直しのみで本当に解消するのかどうか。第３点は、特定の学校に第１志望者が集中して、第１志望者数がその学校の
入学者定員をオーバーしたとき、その調整をどうするのか難しい問題ですが、
学力均等方式を廃止してでも努力が報われるようにすると決めたわけですから、第１志望、第２志望を参考にしながら、成績順にするのが一番わかりやすいと思いますが、ご見解をお聞かせください。第４点は、今後の
スケジュールについてお聞きします。まず、市教委が要請書を県教委に提出する時期、次に県教委が結論を出す時期、３番目に新制度が実施される時期についてお尋ねをいたします。第５点は、県教委が制度改正に市教委の意見、要望を十分反映させなかった場合、特に総選の根幹である総定員数を合格者数にするという一番大事な部分が守られなかった場合の市教委の対応について、以上、５点について質問いたします。
第２問は、
市民病院の
苦情対策について質問いたします。
市民病院の昨年１年間の苦情、相談数は１２４件です。その内訳は、苦情７５件、相談４９件で、この相談内容はほとんどが医療相談だと聞いていますが、現在、
市民病院では患者や家族からの苦情の対応はどのようになっているのか、ご説明を願います。
次に、本年３月、ある全国紙に紹介された埼玉県草加市の
市立病院の
苦情処理体制についてご紹介いたします。草加市の
市立病院では、昨年１０月の移転、新設を機に、院内に
市民相談室を新設、その前に張り紙がしてあり、患者さんの声をお聞かせください、
病院アドボカシー担当が代弁いたしますと書いているそうです。この
アドボカシーというのは、権利を擁護するという意味でございますので、その患者さんになりかわって、この患者さんの権利を擁護して、病院側にお話をしますよという意味だと思います。
ここで、そのときの記事を少し引用したいと思います。昨年１２月２２日、埼玉県草加市の
市立病院の診察室で、吉田弘美さん２９歳と夫の一宏さん３５歳は、同じ説明を繰り返す医師に話す言葉を失った。弘美さんの肌はやけどのように赤くはれ、あちこちに水膨れができていた。肌が過敏だったんです、そうなることは統計上ほとんどないと医師から聞かされた。弘美さんは発疹ができて、かさぶたのようになる乾癬の治療で４日前の１８日、
紫外線療法を受けた。水膨れはその翌日にできた。服とすれて皮膚がめくれた。２０日に同病院へ。痛くてしょうがないと訴える弘美さんに、医師は過敏だったんですねと言って薬を塗っただけ。２２日は一宏さんが会社を休んで付き添った。乾癬など皮膚病の治療で紫外線を照射する方法はよく用いられるが、やけどや色素沈着などが起きることもある。インターネットなどで調べた知識をもとに一宏さんが食い下がっても、医師はこういうケースは初めて、予測は無理とそっけなかった。患者さんの声をお聞かせください、
病院アドボカシー担当が代弁いたします。診察室を出て会計窓口に向かった２人は、１枚のポスターの前で足をとめた。
院内市民相談室の案内。患者や家族の不満や疑問を聞き、病院の改善を促すとうたっていた。聞くだけ聞いてもらおうか。とにかく納得できない気持ちをだれかに伝えたいという思いで相談室を訪ねた。対応は早かった。その日の夕方、医師から自宅に電話がかかってきた。説明不足で済みませんでした。２７日に設けられた説明会には院長が同席した。
紫外線療法の機器は１２月に導入したばかりだったこと、同じ治療を受けた１０人のうち３人にやけどの症状が出ていること、
紫外線療法にはそういう危険性があることなどを病院側は説明。院長が謝罪した。やけどの可能性があると一言言ってもらっていれば納得できただろうし、そういう治療を選択しない可能性だってあったということが言いたかった。もうわだかまりはありません。患者や家族の相談、苦情を受ける窓口は、ここ数年各地の病院につくられている。
草加市立病院では、移転、新築を機に昨年１０月に新設された。ただ、同病院の場合、特徴がある。担当する宮野和雄さんと井手武雄さんは市長直属の職員という点だ。
病院職員だとどうしても院長らに物が言いにくい。宮野さんは
市民生活部副部長、井手さんは
市民安全課長から就任した。実際、２人は弘美さんらの話を聞いて、すぐに院長らと協議。弘美さんらが納得できるような対応を求めた結果、説明会が実現した。
以上が記事の内容でございますが、この記事からもわかりますように、院内の職員では人間関係などから苦情処理に限界があるので、市長部局から
苦情処理専門の職員を配置してはと思いますが、ご意見をお聞かせください。
第３問は、
救命措置の普及について３点質問いたします。
第１点は、１人でも多くの児童、生徒に心肺蘇生やＡＥＤ、これは
自動体外式除細動器でございます、の取り扱いについて身につけていただくことは、今後のために極めて大切だと考えていますが、学校での講習の現状と今後の展望について。第２点は地域での
救命措置講習の普及について、現状と今後の課題について。第３点は、ＡＥＤの普及について、昨年９月市会でも質問いたしましたが、ＡＥＤをまず市役所や学校を初め、公共施設から普及させ、順次スーパーなどの多数の人が集まる民間施設にも普及させていくべきだと考えております。突然心臓がとまり倒れる原因である心室細動は、症状が発生してから１分ごとに１０％ずつ救命率が下がり、５分後には約半分が、１０分後にはほとんどの人が助からないと言われています。１秒でも早く心臓に
電気ショックを与え、正常な心拍を取り戻す必要があり、ＡＥＤはそのための救世主として期待されております。愛知万博でＡＥＤにより一命を取りとめた人の話が話題になりました。しかし、ＡＥＤの使用には３時間程度の講習を受けることが条件になっております。したがって、受講者をふやすためにも、市として
バックアップ体制が必要だと思います。昨日の答弁では、まだ市として１１台とのことですが、使用できる人を含めて、この普及についての考え方と今後の計画についてお聞かせください。
第４問は、
行財政改革推進の視点から、
労働組合との約束の総点検について質問をいたします。
まず初めに、私は過去何回か
特殊勤務手当の見直しについて、本会議や委員会で取り上げてまいりましたが、今回２年越しで労使が話し合ってきた
特殊勤務手当の整理ができました。関係者のご苦労に敬意を表したいと思います。職員の勤務条件については、
労働組合との話し合いが必要なので、今日まで労使間で数多くの約束があるものと思います。労使で話し合いをしてルールを決めたときは必要があって決めているわけですが、時の経過とともに、社会情勢や市民感情も変化をいたしますので、絶えず見直しが必要だと思います。近年、相当思い切った見直しをしてきたと聞いていますが、まだ結論の出ていないものもあります。結論の出ているものでも、総じて国家
公務員並みにすることが当面の目標になっていますから、国家
公務員並みならいいのかという切り込みがあれば、話は変わってまいります。大阪市のように極端ではないにしろ、市民の皆さんから厚遇が過ぎると思われないように、すべての約束の総点検を行い、絶えず見直しを行う必要があると思いますが、これまでの取り組みと現状及び今後の対応についてご説明を願います。
第５問は、鳥羽地区の住居表示または町名設定について質問をいたします。
この問題は、２００３年の６月市会でも取り上げてまいりましたが、事実上、土木工事がほぼ終息し、あとは清算事務をするだけの状況です。あれから２年たちましたが、その後、どの程度進展したのか、今後の見通しはどうなのかについてお答えをいただきたいと思います。
以上です。
○議長（梅田宏希）
森田教育長。
○教育長（森田尚敏） 教育長でございます。
明石市
総合選抜制度について順次お答えを申し上げます。
まず、１点目の６校の定員数を合格者数とする総選の根幹は守られるのかについてでございますが、要請する制度においては、受験生は第１希望校だけでなく、第２希望校も上げることができる。希望すれば総合得点によりまして、学区内の
県立高等学校への進学が認められるようにするというものでございます。このことから、総定員数内であれば、
明石学区内のいずれかの
県立高等学校への合格が可能となりますので、ご指摘の
総合選抜制度の根幹は十分に守られると、こういうふうに考えているところでございます。
２点目の
回し合格解消の基本的な考え方についてでございますが、現在の
総合選抜制度では、
学力均等を優先するという制度上の仕組みによりまして、それぞれの学力状況が希望達成につながらないことがあり、いわゆる回し合格という状況を生み出しております。各
高等学校の入学者全体の学力を均等にする方法とする限り、努力した結果が報われない場合が出てくることは避けられないところでございます。したがいまして、
学力均等という制約を取り外し、希望により成績上位から合格が認められるということにより、その解消を図ろうとするものでございます。
３点目の第１希望の希望者で定員がオーバーになった学校の割り振りはどうするのかということでございますが、基本的に
希望校ごとに
学力テスト及び中学校からの提出される調査書との合計点の上位者から合格になると、こういうふうに考えております。
４点目の市教委から県教委の意見、要望の骨子及び今後の
スケジュールについてでございますが、要請は次の７点でございます。まず、１点目は
学力均等を優先する
総合選抜制度の改変。２点目、新たな
入学者選抜制度の導入。３点目、特色選抜の実施。４点目、
県立高等学校普通科の特色化。５点目、多様な評価方法。６点目、明石学区の存続。７点目といたしまして、速やかな実施でございます。また、今後の
スケジュールにつきましては、
当該委員会で要請内容を報告をさせていただいて、ご理解をいただきたいと考えております。その後、広報あかし、市の
ホームページ等を活用いたしまして、市民の皆様にお知らせをいたします。そして、年内には兵庫
県教育委員会へ書面にて要請を行いたいというふうに考えております。兵庫
県教育委員会が明石
市教育委員会の要請を受けた後の対応についてでございますが、
県教育委員会は要請内容に基づき検討されるものと考えております。そして、新しい制度の実施時期についてでございますけれども、これまでの他学区での状況では、周知期間や中学校における進路指導のあり方等の検討期間、
高等学校の準備期間などを確保するために、
県教育委員会が方針を決定し、また発表してからおおむね２年後の導入となっているところであります。したがいまして、本年度末に方針決定ということになれば、最短で平成２０年ないしは平成２１年度ぐらいではないかと我々は予想をいたしておるところでございます。
市教育委員会の連絡等についてでございますが、事前にいただけるものと考えておるわけであります。
次に、５点目の県教委が市教委の意見、要望を十分反映させなかった場合の市教委の対応についてでございますけれども、これは先ほどご答弁申し上げましたように、
総合選抜制度の根幹は十分に守られるものと考えておるところでございまして、我々といたしましては精いっぱい努力してまいりたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（梅田宏希）
羽田野市民病院事務局長。
○
市民病院事務局長（
羽田野堯士）
市民病院事務局長でございます。
２項目めの
市民病院の
苦情対策についての１点目、現状の問題点についてお答えをいたします。
市民病院は地域の中核病院といたしまして、市民の皆さんに信頼される高度で良質な医療が提供できる病院を目指しております。このことを進めていく上で、患者さんの立場に立ち、また患者さんとの信頼関係を大切にするということが非常に重要であると認識いたしております。
市民病院では、以前におきましては、各部署で患者さんからの苦情、相談を受け付けておったところでございますけれども、患者さんからは窓口がわかりにくいということ、そして病院といたしましても苦情、相談の全体的な把握が非常に難しいという問題点を抱えておりました。
こうしたことから、患者さんやご家族の声をお聞きする体制を一元化するということのために、平成１６年４月に
担当職員を配置いたしまして、新たに
患者相談室を設置したところでございます。相談室におきましては、患者さんから寄せられる苦情に対し、まずは
担当職員が初期の対応をいたしております。内容によりましては実態を調査の上、医師などに照会をいたしまして、その都度ご返事をさせていただいているところでございます。さらに苦情の内容によりまして、直接お話をする必要のある場合には、担当医師、
医療技術者などの職員同席の上、対処いたしているところでございます。
市民病院といたしましては、現在、設置しております
患者相談室の一層の充実に努めまして、今後とも患者さんの声に対して、迅速、適切に対応できますよう、きめ細かな
体制づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（梅田宏希） 北口市長。
○市長（北口寛人） 続きまして、
市民病院の
苦情対策についてのご質問のうち、２点目であります
市長部局職員による
苦情受け付け体制の確立についてでありますけれども、私も就任以来、
市民病院の過去における医療ミスによる
トラブル等の対応を直接市民の方にしてきた経験からも、先ほど議員がご指摘がありましたその必要性について、一定認識をしておるところでございますし、またご紹介がありました、
草加市立病院の成功しているケースをご紹介いただきましたので、研究をしてまいりたいと考えております。基本的には、やはり患者さんにおかれましては、情報量あるいは専門性において、病院当局とは大きな差があるということでありますので、我々行政としても、あるいは
市民病院としても、説明責任を果たし、そしてトラブルへの的確な対応と再発防止、そして業務改善などに役立つ仕組みだと考えております。今後は、ご示唆いただいた点をヒントとして検討してまいりたいと思っております。また、市政全般におきましても、
市民病院のみならず、市民からの苦情等においても、やはり情報量、専門性というところに大きな差がある中での対応となることにおいては、同じだとこう考えておりますので、限られた人材の活用の範囲ではありますけれども、できるところからやっていけるように検討してまいりたいとこう考えておるところであります。
続きまして、４項目めの
行財政改革の推進についてご答弁申し上げます。
ご質問の
労働組合との約束の総点検についてでありますが、本市では平成１５年９月に
勤務条件全般につき見直しを図るべき必要のあるものを抽出し、その適正化案を
職員労働組合に提示をいたしました。これまで
職員労働組合と協議を重ねてきた結果、このたび本
定例市議会に提案させていただいております
特殊勤務手当の改正を初め、旅費、退職手当及び私
療休暇制度等の見直しを行ってまいりました。しかしながら、今後も引き続き
勤務条件全般についての調査、検討を怠らず、市民のご理解をいただけるよう、見直しに向けた不断の努力をしてまいる所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（梅田宏希）
藤原消防長。
○消防長（藤原重二） 消防長でございます。
３項目めの
救命措置の普及について、１点目の学校での
救命措置の講習についてでございますが、心肺機能が停止した場合、いち早く
心肺蘇生法などの
応急手当てを行い、救急隊に引き継ぐことが救命率の向上に大きく左右します。このことから、市民を対象に一般的な救命講習を実施しておりましたところ、平成５年度に国より
応急手当普及啓発実施要綱が定められました。本市におきましても、この要綱に準じ平成６年度から３時間の講習といたしまして、
市民救命士講習を実施しているところでございます。中学校の生徒に対しましては、平成１０年度から実施されておりますトライやる・
ウィーク実施時において、３時間のカリキュラムを組んで、
市民救命士講習を行っているほか、一般的な短時間の救急教室などを実施しているところでございます。また、ご承知のとおり、昨年の７月からは一般市民にも
自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤの使用が認められましたことから、従来の
市民救命士講習を改正し、
自動体外式除細動器の取り扱い方法を含め、新たな
市民救命士講習を本年の１０月から実施いたします。中学生のころから命のとうとさ、
救命措置の大切さを身につけさせる教育は、大変意義深いものであると考えております。また、一方においては課題として、一般的な講習を除き講習時間が３時間を要すること、市内中学校１３校で生徒数が５月１日現在８,２３７名であること、また指導員体制などの点が上げられます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、安全・安心のまちづくりの観点からも、関係部局と協議しながら、教育の一環として中学生を対象とした
自動体外式除細動器の取り扱いを含めた
市民救命士講習を実施できるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
２点目の地域での
救命措置普及の課題についてでございますが、本市の救命講習につきましては、３時間の救命講習と一般的な短時間の救急教室を各種団体の要望に応じ、実施しているところでございます。我々といたしましては、３時間の講習を受けていただきたいところではございますが、なかなか団体様の要望によりまして、いろいろな選択をさせていただいているところでございます。講習会の開催につきましては、消防本部のホームページを初め、出前講座メニュー、広報あかしや市民便利帳ほか、ケーブルテレビのＡＫＡＳＨＩ特報便などで広く広報を行うとともに、防災センターのほか、地域に出向き講習を実施しているところでございます。
次に、議員ご指摘の
自動体外式除細動器のみの講習についてでございますが、人が倒れた場合、呼吸の確認、脈の確認、のどの空気の流通をよくするための気道確保をすることなど、
心肺蘇生法による
応急手当ての基本的な事項を初め、
自動体外式除細動器の機能や効果などを認識していただく必要性から、前段の救命講習がぜひ必要であると考えているところでございます。各種行事、イベントなどにおいて、全国的に
自動体外式除細動器の使用による救命症例が発表されておりますところ、本市におきましても、さらなる救命率の向上を目指し、
自動体外式除細動器の取り扱い方法を含めた新たな
市民救命士講習を積極的に実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（梅田宏希） 大野理事。
○理事（大野康則） 理事でございます。
３点目のＡＥＤの普及についてお答えいたします。
ＡＥＤの設置、取り扱い方法の普及の必要性につきましては、十分認識いたしているところでございます。市の公共施設への設置につきましては、昨日ご答弁申し上げましたとおり、多数の市民が訪れる施設、高齢者の利用する施設、スポーツ、サークル活動など地域活動等に利用する施設、学校園等、配置の優先順位を定め、順次設置を進めてまいりたいというふうに考えております。また、駅、大型店舗など、多くの市民が利用、あるいは居住する民間施設に対しましても、ＡＥＤの設置について啓発に努めてまいりたいと考えております。なお、取り扱い操作につきましては、先ほど消防長から答弁がありましたとおり、
市民救命士講習を中心に普及に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（梅田宏希） 久山
都市整備部長。
○
都市整備部長（久山光生）
都市整備部長でございます。
５項目めの鳥羽地区の住居表示につきましてお答えいたします。
住居表示につきましては、生活の利便性や行政サービスの向上に資するため、住所の明確化を目指し、昭和３９年８月から１５次にわたって実施してまいりました。また、あわせて土地区画整理事業によりまして地番が整理された地域や、大規模な公有水面の埋め立てが行われた地域につきましては、町名設定を実施してまいりました。議員ご指摘の鳥羽地区は、土地区画整理事業により地番が整理されることから、町名設定による住所の明確化にふさわしい地区でございまして、事業開始から相当な期間が経過していることから、市といたしましても、早急に住所の整備を行うべき地域であることは十分認識しているところでございます。
しかしながら、土地区画整理事業施行区域内における町名設定は、地方自治法施行令によりまして、効力は換地処分の公告があった日の翌日から生ずると定められておりまして、換地処分とあわせて実施することとなります。そのため換地処分に障害となっている残り建物１件につきまして、幾度となく権利者及びその関係者を交えて交渉を行うなど、現在、全力を傾注しているところでございます。今日に至るまで思いもよらぬ時間を要している状況ではございますが、今後とも早期の換地処分に向けて精力的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（梅田宏希）
船津憲二議員。
○議員（船津憲二） ２回目の質問を簡潔に行いたいと思います。
まず、
総合選抜制度の問題、きのうからいろいろと答弁がありますので、大体要旨はわかっています、確認だけしたいと思います。いろいろ正確にということで、表現がすとっと入りにくいんで、要旨をとらえて言いますので、確認をしたいと思います。つまり、一番総合選抜でポイントになる入学者の総定員数。合格者というのは、この総定員数とイコール。当然、一たん合格が決まりまして、いろんな理由でやめられる人も出てくる。当然その場合、その基準点から下の人を繰り上げていくわけですが、最終的に確定したこの人数、つまり入学者の総定員数はイコール合格者数であると、このことを確認したい。それから、答申あるいは今回の要請文にも明確に出ている
学力均等方式は見直す、改める。それから、志望校については成績順に決める。こういうことだと思うんで、今申し上げた３点について確認だけしたいんで、後ほどご答弁をお願いしたい。
それから、要請文について非常に抽象的ですが、いろいろ疑問点もありますので、これは担当委員会で詳細にお聞きしたいと思っております。
それから、
市民病院の
苦情対策については市長からも答弁ございました。冒頭申されたような精神で、患者に対応していただけるようお願いしたいというふうに思います。
それから、
救命措置で、私が一番大事な問題というふうに思うのは、やっぱり市を挙げての受講者をふやすという視点での対応だろうというふうに思っています。広報あかしでのＰＲを初め、市を挙げてのこの受講者をふやすための手だて、バックアップ、これをひとつご検討いただきたい、お願いをしておきたいと思います。
それから、消防長から中学校でのことについて、かなり詳しくご説明がございましたが、そこまで消防では熱心に取り組んでいただいております。直接の担当である
市教育委員会からも、今の消防長のお話を受けて、一言コメントをいただきたいというふうに思います。
それから、
労働組合との約束事の総点検につきましては、今ご説明がございましたが、絶えず見直しが必要だと思うので、そういった視点でお願いをいたします。
それから、鳥羽地区の住居表示、この場合は町名設定になるわけですが、この前取り上げて２年以上たちました。ある程度私も事情をわかっておりますけど、いつまでたっても進展しないと。時々地域の皆さんからも、どうなってるんやと苦情をいただいておるわけです。事情がわかっているだけに強いことも言いにくいわけではありますが、しかし引き続きしっかり努力をしていただきたい、要望しておきたいと思います。
以上です。
○議長（梅田宏希）
森田教育長。
○教育長（森田尚敏） 教育長でございます。
再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
３点の確認ということでございますが、ご指摘があったとおり、そのとおり我々は考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それと、消防の関係での件でございますけれども、この件につきましては、消防署と十分協力しながら、積極的に講習に我々の方としましても、学校現場での取り組みをしてまいりたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（梅田宏希） 次に、三好和彦議員、発言を許します。
○議員（三好和彦）登壇 通告に基づき質問をいたします。
初めに、水上バイクの事故についてお伺いをいたします。
去る８月１６日午後５時過ぎ、遊泳中の市民の頭部に水上バイクがぶつかり、重傷を負う事故が発生しました。近年、マリンレジャーとして水上バイクが流行しておりますが、遊泳区域内でこのような事故も少なからずあると聞いております。水上バイクが無謀な運転をするために起こる事故ではないでしょうか。海上の事故、事件を取り締まるのは海上保安庁の管轄で、保安庁も巡視船などでパトロールを行っているようですが、遊泳区域内を高速で走行する水上バイクは後を絶ちません。遊泳区域内での事故を防止するためにもルールが必要と思いますが、水上バイク規制条例制定についての考え方をお答えください。また、２サイクルエンジンによる排気ガスが水中に排出することによる海水への汚染には全く心配がないのかどうかも、あわせてお答えください。
次に、新幹線西明石駅前広場整備についてお伺いいたします。
今年度、ＪＲ西明石駅周辺では、駅北側に約６００台収容の駐輪場の増設、在来線東口南側の駅前ロータリーや新幹線駅前広場の整備を進めていますが、とりわけ新幹線駅前広場整備の進捗状況はどうなっていますか。また、新幹線駅前広場の整備にあわせて、バス停の位置についてもお伺いをいたします。現在、市バスや神姫バスの大久保方面から明石行きは、国道２号線の小久保西交差点で右折して、新幹線駅前に乗り入れていてバス停もあります。一方、明石方面から大久保行きのバス停は、国道２号線の新幹線ガード下で、昼間でも薄暗いところにバス停があります。そこで、新幹線駅前広場が整備されますとバス停も移動するかどうかをお答えください。
次に、９月１１日衆議院議員総選挙が執行されたところですが、選挙事務手当についてお伺いします。
投開票所における選挙事務手当につきましては、さきに新聞報道されていますが、投票管理者の手当が日当３万５,５００円、一方、立会人は１万３,０００円となっています。公職選挙法の改正により、投票時間が２時間延長されたため、平成１０年６月１日に現行の報酬額になったと聞いております。投票管理者の執務内容につきましては十分把握しておりますが、投票管理者と立会人との報酬格差が大きいと思いますので、その是正を求めるものですがいかがでしょうか。
次に、パートバンクについてお伺いをいたします。
パートバンクは開設されて久しいと思います。長引く不況の中で利用者も年々増加しているのではないでしょうか。年間の利用状況はどうなっていますか。また、パートバンクが市の東部で開設されていますので、大久保以西の方から、電車やバスで行くのには不便を感じるという声を聞いております。市の中、西部で開設できないものかと思いますが、いかがでしょうか。
以上、答弁を求めまして１回目の質問を終わります。
○議長（梅田宏希） 榎本環境部長。
○環境部長（榎本伸行） 環境部長でございます。
１項目めの海岸における水上バイクの事故についてのうち、１点目の２サイクルエンジンによる海水の汚染はについてお答えいたします。
水上バイクに登載される２サイクルエンジンにつきましては、排気ガスなどが直接海水中に噴出する構造になっております。琵琶湖のような閉鎖的水域では多数の水上バイクが走行した場合、排気ガス中の窒素酸化物により水中の窒素濃度が上昇し、富栄養化の影響が懸念されると伺っております。一方、海域では湖のような閉鎖的水域とは異なるため、一般的に影響は少ないと言われております。明石の海岸におきましても、多数の水上バイクが走行しておりますが、同様に影響は少ないと考えております。また、県及び市が実施しております海水調査の結果によりましても、環境基準を十分に達成し、良好な水質を維持しております。今後も定期的に水質調査を行い、監視を継続してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（梅田宏希） 村松土木部長。
○土木部長（村松克行） 土木部長でございます。
私の方から、１項目めの２点目についてお答えいたします。
まず、先般発生いたしました事故の概要につきましては、現在、市が得ている情報では、松江海水浴場の区域外で遊泳中の男性と水上バイクが接触し、男性が頭部挫傷のけがを負い、現在、海上保安部警備救難課が事案として処理しているものでございます。水上バイクの規制につきましては、かねてより海上保安庁、警察を初め関係団体等に対し、取り締まりの強化をお願いしているところでございます。ご質問の遊泳区域内の水上バイクの規制につきましては、県条例で、海水浴場の開設により指定された遊泳区域内への乗り入れが禁止されており、警察や海上保安部がその取り締まりをしているところでございます。市にも水上バイクを規制する要望が寄せられておりますが、水上バイクは行動区域が海上であり、航路を初め、海域利用につきましては海上保安部が所管しており、市に海域の管理権限がございませんので、市条例の制定はできないと考えておるところでございます。また、その行動範囲も明石地先海域にとどまらず広範囲に活動することから、広域的に規制できる法律や県条例によるべきであると考えているところでございます。しかしながら、市といたしましても、水上バイクの危険性については認識しておりますので、緊急の対策として取り締まりの強化や運転マナーの向上について、各関係機関に呼びかけてまいりたいと考えております。あわせまして、遊泳者に対しましても、遊泳区域内での遊泳と水上バイクの走行にも十分注意を払うよう啓発してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、２項目めの１点目、新幹線西明石駅前広場整備の進捗状況につきましてお答えいたします。
ＪＲ西明石新幹線駅前広場につきましては、現在、新幹線南側に位置する駐輪場の増設工事を行っておりまして、議員ご質問の仮設駐輪場は増設工事に伴う必要な施設として設置しているところでございます。この増設工事の完成が来年の３月を目標といたしておりまして、駅前広場の整備は駐輪場が完成しました後の平成１８年度に予定いたしております。なお、駅前広場の整備内容につきましては、現在、ＪＲ西日本と詳細にわたって協議しているところでございます。
２点目の国道２号の新幹線高架下のバス停につきましてお答えいたします。
ご質問のバス停は、新幹線の高架下にあるため、昼間でも薄暗く、市民の方が安心して利用しがたく、駅へも直結していない状況にある上、国道２号の円滑な交通を阻害している状況でもあります。当該バス停につきましては、現在、新幹線駅前広場の整備計画を策定しているところでございますので、西明石駅周辺の交通状況も勘案の上、新幹線駅前広場内もしくは周辺に移設できないかどうかについて、関係者と協議、検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（梅田宏希） 木野
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（木野隆男）
選挙管理委員会委員長の木野でございます。
３項目めの選挙事務手当についてお答えさせていただきます。
ご質問の投票管理者と立会人との報酬格差の是正についてでございますが、投票管理者は選挙人の確認、投票の拒否の決定、投票録の作成、投票所の秩序保持、投票箱等の開票管理者への送致等の投票に関する事務全般を管理執行し、投票に関する手続のすべてにおいて最終的な決定権を持つものでございます。一方、投票立会人は投票事務の執行が公正に行われるよう立ち会うことが役目であり、それぞれの報酬額につきましては、その職務内容等を考慮して、特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例によって定まっておるところでございます。なお、議員ご指摘の報酬額の格差につきましては、今後、関係部局と協議の上、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（梅田宏希） 岸本
産業振興部長。
○
産業振興部長（岸本敏三）
産業振興部長でございます。
４点目のパートバンクにつきましてお答え申し上げます。
まず、１点目の明石パートバンクの利用状況についてでございますが、同施設は昭和６３年に国により明石駅前に設置されたもので、パートタイム就労を希望される方への情報提供、職業相談、職業紹介や事業主からの求人受理などを行っておりまして、平成１６年度の実績は来所者数１万５,７５８人、面接相談件数２,６２６件、紹介件数１,８７０件、就職件数４７４件となっております。
次に、２点目の市の中、西部に開設できないかとのご質問につきましてお答えをいたします。
パートバンクは、おおむね人口２０万以上の市に設置されるもので、現在、県内に４カ所に設置されておりますが、今後、新たな設置及び同一市内に２カ所の設置につきましては予定をしていないと伺っております。しかしながら、ご要望の趣旨につきましては、設置者であります国に伝えてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
○議長（梅田宏希） 三好和彦議員。
○議員（三好和彦） 今、それぞれお答えいただきましたので、納得できる点もありますけれども、再度要望もさせていただきたいと思います。
初めに、水上バイクの問題ですけれども、一たん事故が起きますと、もちろん生命にかかわる問題でありますので、夏のシーズンにやはり市民が安心して、いわゆる海水浴を楽しめるという状態でなければならないと思いますので、先ほど部長から答弁いただきましたけれども、非常に難しいかもわかりませんけれども、兵庫県やあるいは海上保安庁という関係機関と十分連絡をとっていただいて、市民の生命を守るという立場での対策を講じていただくように、これは強く要望しておきたいというように思います。
それから、新幹線の駅前広場ですけれども、大体進捗状況もわかりました。ただ、バス停の問題ですけれども、情報では神姫バスが１０月から西明石駅を発着する便、例えば大久保町の天郷から沢野を経由して西明石間、これは１日２０便を運行する計画があると聞いておりますので、先ほどガード下の薄暗いところでということでなしに、やはり駅前広場が整備されますと、そこへのバス停の移動についても、これは強く要望しておきたいというふうに思います。
それから、選挙事務手当につきましては、わざわざ選管委員長さんにご足労いただいてお答えいただきました。関係部局と協議の上、検討してまいりたいというようなご答弁がありましたので、ぜひそのような方向でお願いをしたいというふうに思います。
それから、パートバンクですけれども、今、白菊グランドビルの中にあるのは伺っております。これはハローワークと非常に近接しておって便利かもわかりませんけれども、先ほど私が質問の中で言いましたように、わざわざ西部の方は電車や、あるいはバイクか、あるいは自動車かということで非常に不便だというふうに聞いておりますので、何でも公共施設は明石の東部に偏っているというようなことを言われておりますので、できたらこの東の方のところを閉鎖するか何かして、非常に西部の方は人口はふえておるわけですから、ぜひとも例えば西で言いましたら産業交流センターあるいはマイカル近くのビルの中でも１室でも借りていただいて、やはり市民がより便利になるように、いわゆる厚生労働省等に働きかけいただいて、あるいは兵庫県かもわかりませんけれども、その辺と連携していただいて、ぜひ西部方面に開設いただくように要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
以上です。
○議長（梅田宏希） 次に、山根金造議員、発言を許します。
○議員（山根金造）登壇 新風次世代の山根金造でございます。発言通告に従いまして、以下、順次質問いたします。
第１項目は、文字・活字文化振興法についてお尋ねします。
本年７月２９日、文字・活字文化振興法が成立しました。この法律は、文字・活字文化がよりよい人間関係を創造する基盤であり、人類が長い歴史の中で蓄積してきた思想、芸術、科学、知識、知恵の継承と発展、活力ある民主主義社会の実現に欠くことのできないものであることにかんがみ、文字・活字文化の振興に関する基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文字・活字文化の振興に関する必要な事項を定めることにより、我が国における文字・活字文化の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって知的な国民生活と文化の香り高い社会の形成に寄与することを目的とする。さらに、基本理念として、文字・活字文化の振興に関する施策の推進は、すべての国民がその自主性を尊重されつつ、生涯にわたり地域、学校、家庭、その他さまざまな場において、居住する地域、身体的な条件、その他の要因にかかわらず、等しく豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できる環境を整備することを旨として行われなくてはならないと定めております。この文字・活字文化振興法について、明石市はどう対応するのか。
１、図書館について、学校について、当局の見解を求めます。
２、本年６月議会で明石市の図書館条例の改正をし、来年４月から市立図書館の本館と西部図書館を民間企業などに委託する、いわゆる指定管理者制度導入の方針が決まりました。そして、８月２９日、明石市図書館指定管理者募集の現地説明会が１９社、３２人の出席のもと開催されました。今回の明石市立図書館指定管理者募集要項や指定管理者管理運営仕様書に、文字・活字文化振興法の第５条 地方公共団体の責務、第６条 関係機関との連携強化、第７条 地域における文字・活字文化の振興等の規定が盛り込まれていますでしょうか、当局の見解を求めます。
２点目は、２００１年１２月に成立した子ども読書活動推進法を明石市はどう受けとめ、実施してきたのかについてお伺いいたします。
今回、成立した文字・活字文化振興法は、約４年前に成立した子ども読書活動推進法と３年前の２００２年８月に国が策定した子どもの読書活動推進に関する基本的な計画が、しっかり地方自治体で実施された上での図書館、学校図書館、司書教諭のさらなる充実を目標に掲げております。そこで質問をいたします。子ども読書活動推進法を明石市はどう受けとめ、どのように実施してきたのか、１、図書館について、２、学校について、当局の見解を求めます。
第２項目は、ダイエー明石店閉鎖についてお伺いいたします。
昨日も同様の質問がありましたので、ダブる点があるかと思いますけれども、お許し願いたいと思います。８月３１日、ＪＲ明石駅南の一等地で３９年間営業していたダイエー明石店が閉鎖しました。２人のオーナーによる３つのビルのうち、明石東宝とボウリング場、居酒屋、銀行は現在も営業を続けていますが、ダイエーが借りていた部分は専門店も含め閉店しています。オーナーは早く新しいテナントを誘致したい考えですが、まだ決まっていません。ビルも古く、いろいろ問題があると思いますが、明石の商業地のど真ん中に出現した大きな空き店舗をこのまま放置するわけにはまいりません。そこでお尋ねします。１、現状と見通しについてはどうなっているのでしょうか。２、明石市の対応についてはどうなっているのでしょうか、お尋ねします。
３項目めは、団塊の世代の大量退職問題についてお伺いいたします。
２００７年になると団塊の世代、１９４７年から１９４９年生まれの約７００万人と言われる方が順次定年を迎えられます。労働市場や金融、財政など、我が国の経済、社会の各方面に大きな影響を及ぼすと予測されており、２００７年問題とマスコミ等で取り上げられております。２年後、６０歳の定年を迎える団塊の世代の皆さんには、退職後は地域で現役時代に培ってきた経験、知識、技能を社会還元をしていただきたいと考えております。ボランティア活動などが最も最適ではないかなというふうにも思います。地域に密着した社会還元について、学習や情報の場を明石市は積極的につくるなど団塊の世代向けの対応が必要と考えますが、この点について当局の見解を求めます。
２点目は、明石市においても、下水、水道、ごみ焼却工場、その他、技術の継承が必要な職場がたくさんあると考えます。団塊の世代からの技術の継承についての対応について、当局の見解を求めます。
３点目は、明石市における団塊の世代の退職金についてお尋ねします。行政の会計は単年度主義で、退職金引き当て等の制度がありません。退職者が１００人を超える２００７年以降は、明石市はどのように対応されるのでしょうか、当局の見解を求めます。
以上、３項目について質問をいたしました。答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（梅田宏希） 長野教育次長。
○教育次長（長野修三） 教育次長でございます。
１項目めの文字・活字文化振興法について、１、２点、まとめましてお答えしたいと思います。
本年７月に公布、施行されました文字・活字文化振興法につきましては、議員のご紹介にもありましたように、我が国における文字・活字文化の振興に関する施策の総合的な推進を図り、もって知的で心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的といたしております。本市におきましては、まず子どもたちが読書に親しみやすい環境づくりを進めるため、前後いたしますが、また子どもの読書活動の推進に関する法律に基づきまして、子どもの読書活動の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、昨年の９月に明石市子どもの読書活動推進計画策定委員会を設置いたしました。推進計画の策定につきましては、広く意見を求めるため、学識経験者、学校園関係者、保護者代表、子どもの読書活動関係者、さらには公募による市民代表にも委員として参画いただき、これまで５回の委員会を開催して、取り組みを行っておるところでございます。今後、さらに協議を重ねまして、パブリックコメントを実施するとともに、平成１８年度中に推進計画を策定してまいりたいと、このように考えているところでございます。この中には公共図書館、学校図書館についての計画も含まれますので、これまでの取り組みへの評価や今後のあり方等についての提言を踏まえた上で、さらに子どもの読書活動の推進に努めてまいる所存でございます。また、学校図書館の図書の購入に関する経費の財政的な措置ということでございますが、この件につきましては、地方交付税の措置に基づきまして、適切に措置をしてきているところでございます。
次に、図書館の指定管理者導入につきましては、市は設置者といたしまして、サービスの水準や適正な運営が確保されるよう、協定書等によりまして指定管理者による業務の詳細について取り決めを行うほか、指定管理者による管理が開始された後も、適宜、業務や経理状況の報告を求め、実地調査を行い、必要に応じて業務内容の改善等についての指示を行うこととしております。特に、図書館に備える本の選定につきましては、市の選書方針を明確にするなど、既に公表しております指定管理者募集要項、仕様書においては、学校園との連携業務、明石市における子ども読書活動推進計画の策定方針、さらには図書館事業を展開するに当たっては、文字・活字文化振興法の趣旨を十分認識するよう明文化しているところでございます。
今後の
スケジュールの重要なポイントとなります指定管理者の選定につきましては、指定管理者になろうとする団体を幅広く公募いたしまして、外部の有識者等の意見を反映しながら、それぞれの団体の事業計画等を比較、審査して、総合的に最もすぐれた団体を選定してまいりたいと考えております。この結果、図書館の利用を通じて市民が享受するサービスが、これまで以上に利用者ニーズに対応した効率的で質の高いものになることを期待しているところでございます。文字・活字文化振興法につきましては、公布されてまだ日も浅いところでもありまして、その基本理念とするところを十分に認識し、地方公共団体として今後具体的にどのような施策を進めていくべきか、研究をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（梅田宏希） 岸本
産業振興部長。
○
産業振興部長（岸本敏三）
産業振興部長でございます。
２項目めのダイエー明石店閉鎖につきましてお答えをいたします。１点目の現状の見通しについて、２点目の明石市の対応について、あわせてお答えをいたします。
まず、旧ダイエー明石店の店舗の概要でございますが、建物は東館と西館がございまして、東館につきましては店舗面積が４,９１９平米、営業開始が昭和４９年１１月でございました。西館は２つの建物が廊下でつながっている建物で、店舗面積が合わせて６,４４３平米、開店は昭和４１年１０月でございました。ダイエー及びダイエーのテナントは、この８月３１日に営業を終了いたしておりますが、建物所有者が直接運営をいたします映画館やダイエー以外と契約をしておりますボウリング場などは営業が行われております。４０年近く駅前の中核店舗でありましたダイエー明石店の閉鎖は、市民生活や周辺商店街にも大きな影響を及ぼすものと危惧いたしております。６月３０日の閉鎖発表以降、市といたしましても商工会議所と連携しまして、中心市街地のまちづくりの観点から、ダイエーや大型小売事業者などから情報収集するとともに、建物所有者とも協議をし、情報交換を行っておりますが、建物所有者からは現在のところ具体的な後継店舗については、まだ決まっていないと伺っております。今後につきましても、建物所有者や周辺商店街とも協議をしながら、まちづくりの観点からできる限りの支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（梅田宏希） 稲田助役。
○助役（稲田圭昭） 助役の稲田でございます。
３項目めの団塊の世代の大量退職問題につきまして、お答えを申し上げたいと存じます。
まず、第１点目の団塊の世代への対応はについてでありますが、２００７年問題または２０１０年問題として言われておりますように、２０１０年をピークに団塊の世代が大量退職することによるさまざまな事象に前向きに対応していくことは、それぞれの地域にとっても重要な課題であると認識をいたしております。今後、展開していくコミュニティを初めとする各施策の中で、団塊の世代の皆様がお持ちの豊かな経験を生かせるような仕組みづくりを考えてまいりたいと思っております。そして、参画と協働のもと、団塊の世代の方々が気軽に地域ボランティアや生きがいを持つ活動に参加いただけるような情報提供にも、今後より一層工夫を重ねてまいる所存でございます。一方、一つの取り組みとして、コミュニティビジネスなど新しい視点の仕組みづくりにつきましても、若手職員からなる政策チームで現在検討を重ねているところでございます。
次に、２点目の技術の継承についてでございますが、本市でも団塊の世代の大量退職を控え、団塊の世代が長年にわたって積み重ねてきました知識、技術、ノウハウ、経験をいかにして若い世代に引き継いでいくかということが重要な課題となっております。この２００７年問題はなかなか難しい問題でもありまして、民間企業におきましてもさまざまな取り組みがなされておりますが、本市の場合、まずは管理職を初め、指導する立場にある者、そして指導を受ける立場の者双方が、この問題に対しまして十分に問題意識を持つことが大切であると思っております。また、あわせて継承の具体的な取り組みも必要かと存じております。そのため、さまざまな研修の機会、特に日常の業務を通じ、いわゆるＯＪＴを通じまして意識啓発を図るとともに、各職場におけるエルダー制度というのを今実施をいたしておりますけれども、その制度のより一層の充実、定着に努めているところでもございます。また、職員の採用に関しましても、年代間に大きな断層が生じないよう計画的な採用や、あるいは民間経験者の採用などの工夫も行っております。さらに、技術職員におきましては、平成１５年に設置いたしました技術職員のあり方検討委員会の中で、その保有する技術等を次世代に継承するための検討を進めており、団塊の世代を講師とする、体験例を踏まえた研修会の実施などの提案もなされております。今後におきましても、技術系職員のみならず、事務系職員も含め、全職員が２００７年問題を強く意識し、それぞれが保有する知識、技術、ノウハウ等、貴重な財産を明石市の将来を担う職員に継承していくための取り組みを、いろいろ創意工夫もしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、３点目の退職金についてでございますけれども、市職員の退職手当につきましても、団塊の世代に当たる職員の定年退職に伴い、平成２０年度及び２１年度をピークとした一時的な増加経費として、行政改革実施計画の財政計画に事前に盛り込んでおるところでございます。このための財源をどうするのかというお尋ねでもございますが、退職金以外の人件費につきまして、人員削減や給与の見直し等の効果によりまして、年々減少するものと見込んでおります。これらの減少額によりまして、一時的な支出増加に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（梅田宏希） 山根金造議員。
○議員（山根金造） それでは、それぞれ答弁をいただきました。１項目めの文字・活字文化振興法についてでございますけれども、指定管理者と明石市が協定書を締結することになります。指定管理者に文字・活字文化振興法についても推進する責務があるという１点、１項目をぜひ入れておいていただきたいと私は思います。もちろん明石市が７月２９日に成立して、まだ日がないとは申しましても、この文字・活字文化振興法にどう対処するのか。例えば、図書館はどうしよう、そして学校においてはどうしよう。そのやはり基本をしっかり今のうちに立てていかなければ、指定管理者との詳細にわたる協定書を締結することができないというふうに思います。私は、ぜひこの早急にこの点について締結し、協定書を交わすまでに明石市の方針を決めていただいて、この点に対処していただきたいと思いますけれども、もう一度この点について教育長、もしよろしかったら再答弁をお願いしたいと思います。もちろん、法を生かすためには個別の法がやはり必要です。その計画等についても必要なんですけれども、やはり大まかな部分、基本の部分は、やはりしっかり持っていなかったら、指定管理者と十分な内容についての検討ができないと思いますので、この点についてもう一度、再答弁をお願いいたします。
２点目の子ども読書活動推進法をどう受けとめ、実施してきたかについてでありますけれども、子ども読書活動推進計画を今、昨年から明石市ではその策定に取り組んで、鋭意何回も会議を重ねていらっしゃるというふうに聞いておりますけれども、ほかの市町村でも策定済みの市町村はたくさんあります。それで、学校図書館整備が５年間で、２００２年から２００６年、５年間で６５０億円の地方交付税措置がついたと。１年間で１３０億円なんですけれども、その市町村の規模に応じて配分をされています。子ども読書活動推進計画に具体的な数値目標を上げた学校図書館図書整備５カ年計画を盛り込むことになっておりますけれども、明石市はこの点どうなっているのか、もう一度聞きたいと思います。といいますのが、交付税で実際に措置はされておりますけれども、図書購入費にしっかり使われているのかどうかが非常にわかりにくい。そのためにしっかりした５カ年計画であったり、その予算の執行されたことはしっかり明示されてなかったら、市民の皆さんにわかりませんし、説明ができません。この点について、もう一度再答弁を求めます。
兵庫県の
教育委員会は、２００５年度、読書習慣の定着に非常に力を入れる、ことしは力を入れるんだというふうな発表をしました。基礎学力調査で、本をよく読む子ほど学力があるという傾向がはっきり出た。読書を社会教養ではなく学力向上の１つに位置づけるというところまで、兵庫県の
教育委員会は言っております。すべての小、中学校に読書タイムを週３回以上設けるよう呼びかける。そのほか、教員研修も実施して、本好きな子の育成に取り組む。県教委が２００４年、小中学生を対象に実施した基礎学力調査によると、家で本をほとんど読まない子の３６.８％は学力的に下位層であった。一方、１日に２時間以上読書をする子の場合、下位層は２５.３％にとどまり、逆に３９.４％が上位層という結果が出た。しかし、小学生の５４.２％、中学生の７０.３％が家でほとんど本を読まないなど、子どもの読書離れは深刻であります。県内では２００４年度、小学校の５８％、中学校の５４.２％が朝の読書など、読書の時間を週１回以上設けているが、家庭で本を開くくせをつけさせるため、学校での読書活動を充実させることにしたというふうに発表しております。もちろん教員の研修では、読書カードや読書マラソンなど先進他校の取り組みなどを紹介するなどして、各学校での読書活動の活発化を図ると述べておられます。
続きまして、ダイエー明石店の閉鎖についてでありますが、明石の一等地だけに、やはり長期的には地権者等の協力を得て、やはり再開発手法などによる新しいまちづくりを考えることも必要ではないかというふうに思います。明石城の目の前というんでしょうか、ＪＲ明石駅、山陽の明石駅の真ん前の、本当にいい場所の、まちの顔としての景観も十分配慮して、やはり明石のまちづくりの顔をやはり長期的にはしっかり考えてつくらなくてはいけないというふうに思います。短期的には空き店舗再生について、例えばビルのオーナーや地元商業者、そしてこの前から神戸学院の学生さんが非常に協力していただいておりますけれども、学生さん。そして、心ある市民の皆さん、それから専門家の皆さん、商工会議所、そして明石市等が一堂に会してフォーラム等を開催し、幅のある議論と実効性のある提案を導き出すことができないだろうかなというふうに思います。特に、北口市長は参画と協働ということを推進しておられますので、ここでぜひ北口市長の若い感覚での、この件に対する発想あるいはお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。例えば、建物を今、別の用途に丸ごと改造するというふうなコンバージョンという手法がビル所有者の間では非常に注目され、広がり始めています。やっぱり建てかえより安くつく上、既存の建物をそのまま活用するため、解体に伴う廃棄物が発生しないなど、利点が非常に多い。空きビルがホテルや住居、オフィスに変身する。しかし、どのビルでも可能というわけではないけれども、やはり一度検討してみる価値があるんじゃないかなというふうにも思います。
そして、次に３点目の団塊の世代の大量退職問題についてでありますが、団塊の世代の皆さんは非常に優秀な方が多い。そして定年後も、もちろん先ほどもコミュニティビジネスを立ち上げるというふうなことを明石市の政策チームが考えているとおっしゃっておりましたけれども、もちろんコミュニティビジネスの立ち上げもそうですし、新たな起業を考える、新しい会社を立ち上げる。また、そのためのＮＰＯを立ち上げる方もいらっしゃいますでしょう。いずれにしても、地域での活動をできやすくなるような、やはり予備知識というんでしょうか、そういうものが必要になってくると思います。それらのことを想定して、明石市が団塊の世代の皆さんを地域で活躍できる人材として育成することが大切です。日本の平均寿命は８２歳です。女性が８５歳、男性が７８歳ですか。６０歳で定年を迎え、約２０年間、地域で元気で生き生きと、生きがいを感じて元気に暮らしていただかなくてはなりません。そのために必要な情報やノウハウを得る場所が大切です。明石市は、各種のメニューを取りそろえ、提供すべきと考えます。ぜひ、積極的に取り組んでいただきたいと思います。何点か再質問しましたので、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（梅田宏希）
森田教育長。
○教育長（森田尚敏） 教育長でございます。
指定管理者に対します対応について、再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
先ほど教育次長がご答弁申し上げましたけれども、文字・活字文化振興法の趣旨、また基本理念、その点を十分踏まえながら、指定管理者に対しまして、先ほどご指摘がありましたような対応について、十分周知徹底をしていきたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梅田宏希） 長野教育次長。
○教育次長（長野修三） 教育次長でございます。
学校図書の具体的な目標数値というお問いでございます。具体的なデータを今手元に持っておりませんが、学校の図書館における蔵書につきましては、各学校ごとに規模に応じて求められる必要蔵書数というものがございます。先ほどもご答弁申し上げましたように、平成１４年度以降、各学校における図書の予算は、地方交付税の措置に基づきまして順調にふえてまいっております。学校の必要蔵書数の充足率でございます。これは学校によりまして大変ばらつきもございます。そういったところから、充足率の低いところ、これを勘案しながら
教育委員会の方で予算配当を行っておりますので、できるだけ目標に高めていきたいというふうな取り組みを行っていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（梅田宏希） 北口市長。
○市長（北口寛人） ダイエー明石店の閉鎖後の対応についてですけれども、きのう詳細には申し上げましたけれども、商工会議所あるいは兵庫県と一体になりまして、お二方のビルの所有者にもご参加いただいて、１つのテーブルを準備して、その中で対応を図ってきたところであります。具体的には、きのう申し上げましたように、ダイエーについての後継店のあっせんの依頼、あるいは大手スーパーに直接出店を求める、あるいは可能性を求める、あるいはフードテーマパークを全国で展開している企業等にも具体的に働きかけをする。その他、個人的にアイデアがあるところについて、あるいは希望があるところについても広く求めていくということを、それぞれのチャンネルで今行っています。そして、その中で、ご指摘がありました地元の意向、とりわけ若手の商業者であったり、地元の方々のご意向も、今ＴＭＯを中心として、広く意見を求めようという取り組みを進めているところであります。しかしながら、この中で非常に難しいのは、議員のご指摘がありましたコンバージョン等については、やはりビルのオーナー側に大きな投資を求めることになるということになりますので、発想を広げながらではありますが、やはりビルのオーナーの意向も踏まえながら、地に足のついた対応をしてまいりたいと、このように考えているところであります。それと、ご指摘のとおり、短期的な店舗を埋めていくことと長期的な展望ということを分けて対応していきたいと思っております。
以上であります。
○議長（梅田宏希） この際、暫時休憩をいたします。
再開は１２時４５分といたします。
午前１１時２８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後 ０時４５分 再開
○議長（梅田宏希） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
佐々木敏議員、発言を許します。
○議員（佐々木敏）登壇 公明党の佐々木です。
最初に、アスベスト対策についてお聞きいたします。
現在、アスベストは社会問題になっており、市民の皆さんの関心も高く、不安におびえている人もおります。アスベストによって発症する病気は、肺繊維症、通称じん肺、肺がん、悪性中皮腫と言われておりますが、厄介なのはアスベストを吸い込んでから発症するまでの潜伏期間が平均３５年前後という、とてつもなく長い期間であるということです。国もさまざまな対策を考えているようですが、市としても調査、相談等、しっかりと取り組んでいかなければならないと思います。
そこでお聞きいたします。１点目、市内の市の施設及び民間の施設、建築物のアスベストの使用状況の調査結果を教えてください。２点目、アスベストの調査結果は、その対象建築物がなくなるまで永久保存すべきであると思うがどうでしょうか。３点目、市として相談窓口並びに電話でのアスベスト１１０番を設置すべきであると思うがどうでしょうか。４点目、アスベストが使用されている建築物に、銘板等でアスベストが使われることを表示すべきであると思うがどうでしょうか。
続いて、悪質商法撲滅のためにお聞きいたします。
先日、ふろ用の浄水器を売りつけられた人がいて、代金は２７万円でしたが、契約した翌日にお金を支払うというときに立ち会いました。ふろになぜ浄水器が要るのか、またなぜとてつもなく高いのか。売り方も家に上がり込んで強引に契約を迫ったようです。翌日、その家の近所で張り込んでいると、悪質業者が来ました。その業者は呼び鈴も鳴らさずに戸をさっとあけて、何も言わずに靴を脱いで上がり込みました。その業者に続いて私も家に入り、業者の非常識さを追及しました。また、契約を即刻解除して、品物を取り外して帰るか、一緒に警察に行くか、どちらかを選ぶように言いました。業者はクーリングオフを言い張りましたが、クーリングオフというのはまともな契約のときに有効な制度であり、理不尽な契約では無効であることを言い切りました。結局、業者は品物を外して契約はなかったものとして帰りました。悪質業者の会社にも厳重に抗議し、今後明石でこの会社の者を見たら、即警察に通報する旨を言いました。役に立たないものを法外な値段で売りつける悪質業者はまだまだはびこっております。
悪質業者を断固撲滅するためにお聞きいたします。１点目、悪質業者を断固撲滅するために悪質商法１１０番を設置してはどうかということです。これは、悪質業者が家に上がり込んで帰ってくれないというときに、なかなか警察の１１０番にかけるのはかけにくいようです。また、警察もすべての悪質業者への１１０番に対応するのも大変だと思います。そこで、気軽にかけられる１１０番を市で設置し、契約前に悪を切って捨てる手助けをやったらと思います。もちろん手に負えない悪質なものは、即警察に市から通報したらいいと思います。２点目、悪質商法追放モデル地区を選定し、扉、郵便受け等に悪質商法撃退シールを張ってはどうかということです。３点目、悪質な浄水器追放のため、広報紙で明石の水道は安全です、浄水器は必要ありませんと広報できないかということです。私も水道部の職員のときに、市民の方から明石の水に浄水器は要るかとよく聞かれましたが、そんなものは要りません、明石の水は安全だし十分においしいですとお答えしておりました。
続いて、悪徳リフォーム撲滅のためにお聞きします。
前回、６月の本会議で取り上げた事例ですが、何とか先日、工事金額の７割に当たる代金を取り戻せるめどが立ちました。１級建築士に鑑定もしてもらい、裁判するぞとおどかしたり、なだめたり、押したり、引いたりのなかなか大変なことでした。携わっている間に悪徳リフォームは大変なことであり、ほっておくととんでもないことになると思いました。また、確かにお金は取り戻しましたが、恐らくそのお金は業者が違う人をだまして用意したものであるかもしれないと思うと、むなしさだけが残りました。まじめに人生を生きてきた高齢者の方のその後の人生をめちゃくちゃにする悪徳リフォーム業者は断固粉砕すべきであり、根絶やしにしなければなりません。そこで質問いたします。１点目、住宅をリフォームする際に業者から市に何らかの申請が要るようにできないかということです。２点目、この家は〇〇建築士が面倒を見ていますというシールを建築士に協力してもらい、市でつくって高齢者等必要者に配れないかということです。
続いて、出張理美容サービスについてお聞きいたします。
一般的には訪問理美容サービスと言われておりますので、その言い方に訂正し、質問いたします。高齢者の方ができるだけ長く自立して生きがいを持って生活していただくということで、現在、筋力トレーニングを初めとするさまざまな予防ということに力を入れた高齢者福祉政策が提唱されております。私は、理容、美容は高齢になっても大事なことであり、高齢になったからこそ理容、美容が大事になってくると思っております。いつまでもさっぱりとしてきれいでいたいというのは、人間だれしも思うことであります。しかし、寝たきりになったり、外に出るのが不自由になったりと、理容院、美容院に行くこと自体が無理になり、家の者が素人なりに刈ってあげたり、自分で適当に刈ったりと、なかなか大変になっている人もいるようです。訪問理美容に対し助成を行い、さっぱりとしていただき、明るい生活を送っていただくことが元気になっていただくいい方法だと思います。この点、よろしくお願いいたします。
続いて、市職員の各種資格、技術の活用についてお伺いいたします。
私が市職員のときにこんなことがありました。パソコンを更新し、セットアップすることになりました。業者が来て非常に高いセットアップ料を取ってセットすることになっておりました。ところが、こちらの要求が難しかったのか、なかなかうまくいきません。優秀な市職員がかわってやりますと、すぐにセットアップできました。業者はお礼を言って帰りましたが、セットアップ料はきっちりと取りました。パソコンに限らず、優秀な職員の人はいると思います。まず、職員の人の能力、技術を掌握し、有効に活用することが節約につながるし、職員の皆さんのやりがいにもなっていくのではないかと思います。職員のネームプレートに英語の通訳ができるとか表示したり、持っている技術によってネームプレートにシールを張ったり、いろいろ工夫している自治体もあるようです。行革の一環として、ぜひ考えていただきたいと思います。
以上。
○議長（梅田宏希） 久山
都市整備部長。
○
都市整備部長（久山光生）
都市整備部長でございます。
１項目めのアスベスト対策について及び３項目めの悪徳リフォーム撲滅のためについてお答えいたします。
まず、１項目めの１点目、市内の市の施設及び民間の施設、建築物のアスベストの使用状況の調査結果はでございますが、
教育委員会施設以外の市の施設につきましては、８月上旬より４９５棟の施設につきまして、設計図書による調査を行い、アスベストを含む可能性のある吹きつけ剤の使用につきましては、現地で目視による調査を進めてまいりました。その結果、３９棟の施設につきまして、アスベストを含む可能性のある吹きつけ剤の使用が認められました。
次に、
教育委員会施設についてでございますが、４４の体育館について調査を行い、錦が丘小学校、朝霧中学校、二見中学校の３校でアスベストの使用が確認されております。また、体育館以外の施設５８５棟につきまして、設計図書による調査及び現地での目視による調査を行っております。いずれの施設におきましても、それらの施設について詳しく分析を行うため、空気中のアスベストの飛散量の調査、モニタリングですね、及び材料中のアスベスト含有量の調査、サンプリングでございます、を行い、除去あるいは封じ込め等の処理を行ってまいります。
次に、民間施設の露出アスベスト使用状況につきましては、国の調査依頼に基づき、昭和３１年から昭和５５年までに施行された特殊建築物で、延べ床面積が１,０００平方メートル以上の規模を有する建築物におけるアスベストの吹きつけがされているものを調査いたしたところでございます。なお、現在、国から追加調査依頼を受けまして、対象建築物を昭和５６年から平成元年まで拡大いたしまして調査を進めているところでございます。
次に、２点目の調査結果の永久保存についてでございますが、調査結果につきましては、兵庫県を通じ国に報告を行い、その結果の永久保存は可能なものと考えております。その中で、市の建築物につきましては永久保存すべきものと思いますが、他の公共建築物に関する調査結果と民間建築物に関する調査結果とは、所有者、管理者の関係がございまして、一律になされるかどうか難しい問題があろうかと思われます。
次に、３点目の市としての相談窓口並びに電話でのアスベスト１１０番を設置すべきであると思うがどうかについてお答えいたします。アスベスト相談につきましては、兵庫県が主たる窓口を設けておりますが、明石市につきましては総合窓口及び環境相談は環境政策課、健康相談は健康推進課、建築物相談は建築安全課、建築リサイクル相談は開発審査課を窓口といたしまして、７月から設置いたしております。この２カ月間に市の窓口に寄せられました相談件数は、環境相談が１３件、健康相談が２２件、建築物相談が６１件など合計９６件となっております。今後も市民の皆様へ広報紙などを通じまして、相談窓口の周知徹底を図るとともに、関係部署との連携を図りながら、相談体制の充実を目指してまいりたいと考えております。
最後に、４点目の銘板等による表示を行うことについてでございますが、既存建築物におきましては、吹きつけアスベストやアスベストが含まれた建材の使用の有無を表示することは、法的根拠がございませんので、またプライバシーの保護や営業問題等の観点から、所有者及び管理者の意向の有無、さらには一般住民に対し適正な情報提供ができるかという問題も予想され、難しいものと考えております。ただし、吹きつけアスベスト等含有建築物の解体、改修時におきましては、標識の掲示の義務化が平成１７年８月３０日に兵庫県条例の改正によって定められまして、この１０月１日から施行される予定でございます。今後、国の法改正等の動向にあわせ、対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、３項目めの悪質リフォーム撲滅のためについてでございますが、まず１点目につきましては、建築確認申請の要らない一般の住宅のリフォームとなりますと、建築基準法の規制を受けることがございませんので、業者から何らかの申請等を求めることは難しいと判断しております。
次の２点目でございますが、特定の個人事業者や個人のＰＲにつながるような対応は、行政といたしましてはより難しいと考えております。しかしながら、関係各課と協同いたしまして、こうした悪質リフォーム業者を含めた悪質業者から市民を守る対応としてのＰＲや啓発は必要と考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（梅田宏希） 松下
コミュニティ推進部長。
○
コミュニティ推進部長（松下清司）
コミュニティ推進部長でございます。
それでは、私の方からは悪質商法撲滅のためにの１点目と２点目につきましてお答え申し上げます。
まず、悪質商法撲滅のための１点目、悪質商法を撃退するため、悪質商法１１０番を設置してはどうかとのご質問についてでございますが、あかし消費生活センターでは消費生活に関するさまざまな問題につきまして、専門の相談員が現在相談に応じているところでございます。平成１６年度は相談件数４,３５７件と昨年の１.４倍に増加する中、消費者の相談窓口といたしまして、多くの方々から相談を受け、消費者の立場に立って、警察等関係機関との連携も密にしながら、事業者との交渉を行っております。一方で、市民の皆さんには、悪質商法などで不安に思ったときは、あかし消費生活センター、９１２－０９９９でございますが、ここの番号へ電話していただけるように、生活情報紙さわやかライフを初め、地域で開催いたします出前講座あるいは街頭啓発等でＰＲもしているところでございます。また先般、本市におきましても、ひとり暮らしの高齢者をねらった過剰な換気扇の取りつけによる被害が発生いたしましたことから、８月２６日には本市消費生活専門相談員と市内の建築士事務所協会から派遣していただきました講師によります住宅リフォーム講演会、だまされないためにと題した講演会を開催いたしまして、あかし消費生活センターのＰＲにも努めたところでございます。さらに、自治会や民生委員さんを通じまして、特に高齢者の方が不安を感じたときには、直ちにあかし消費生活センターに連絡してもらうよう、専用のチラシも配布をしたところでございます。今後とも新たに起こり得るさまざまな消費トラブルにも安心して相談できますよう、あらゆる広報媒体を通じましてより一層の啓発を行い、９１２－０９９９番が悪質商法１１０番として、より一層周知されるように努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の悪質商法追放モデル地区を選定し、扉、郵便受け等に、悪質商法撃退シールを張ってはどうかということでございますが、悪質商法によります被害は全市的なものでございます。行政が特定の地域をモデル地区に指定するということはなかなか難しいというふうに考えております。しかしながら、自治会など地域の団体がみずからの地域環境をよくするといった目的で、悪質商法の被害に遭わないための自主的な活動を展開されます場合には、これを支援いたしまして効果的な手法につきましては、議員ご指摘の撃退シールも含めまして、市民の皆さんとともに研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（梅田宏希） 安藤
水道事業管理者。
○
水道事業管理者（安藤正博）
水道事業管理者でございます。
私の方からは３点目、悪質な浄水器追放のために、につきましてのご質問にお答えいたします。
議員ご承知のとおり、水道水は国の定めた水質基準を十分にクリアしており、そのまま安全・安心のもとにご利用いただけるものです。水道事業といたしましては、浄水器そのものについてのコメントは差し控えさせていただきますが、ご質問は浄水器の販売方法についての問題と考えます。浄水器の流通は、一般的にはいわゆる訪問による販売が２５％を占めるというふうな特徴があると言われております。その中でも水道の方から参りましたというように、あたかも明石市水道部が行っているような、あるいは推奨しているような紛らわしい口実をもって巧みに持ちかけたり、水道水に含まれていなければならない残留塩素を利用して、試薬により発色させ、こんな水を飲んでいるんですかなどと不安をあおるなどして、不当に浄水器を押し売りしたりするなど悪質商法が横行しているところでございます。
水道部では、水道広報紙あかしの水道によりまして、水道水の水質検査結果の情報を明らかにし、その安全性をお伝えするとともに浄水器などの悪質な訪問販売に対しましては、毎回水道部が水道管の洗浄や浄水器の購入をご家庭にお勧めすることはありません、このようにご注意を促しているところでございます。今後とも安全・安心な水道水の供給はもとより、このような悪質な訪問販売に十分ご注意いただくよう、繰り返し広報に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
○議長（梅田宏希） 高橋
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（高橋嗣郎）
健康福祉部長でございます。
４項目めの出張理美容サービスにつきましてのご質問にお答えいたします。
訪問理美容サービス事業は、寝たきりなどの理由によりまして、理髪店や美容院に出向くことが困難な高齢者等を対象に、理美容師の訪問散髪等のサービスに要する交通費などを助成する事業でございますが、本市におきましては現在、明石理美容師会のご好意により、このような訪問理美容の実施がなされているところでございます。高齢者福祉施策を展開するに当たりましては、高齢者やそのご家族、民生児童委員、さらには地区の在宅介護支援センター等から幅広くニーズを把握した上で、この３年間、緊急通報システムなどの事業を継続するとともに、新たに徘回高齢者の居場所を検索するための端末機の給付や、寝たきり高齢者等が通院に利用するためのタクシー券の交付の事業を実施してまいりました。引き続きまして、高齢者の皆さんが住みなれたところで安心して暮らせるよう、高齢者虐待対策や認知症高齢者対策の推進が当面の課題であると考えております。訪問理美容サービスにつきましては、他市の高齢者施策の全般的な取り組み状況を調査してまいりたいと考えております。
以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（梅田宏希） 藤田総務部長。
○総務部長（藤田和男） 総務部長でございます。
５項目めの市職員の各種資格、技術の活用についてのご質問にお答えをいたします。
本市職員の中には、さまざまな資格を有している職員が多数在籍しており、現在、各職員の保有する資格についての情報の一元化を進めております。情報の一元化ができ次第、庁内各課に職員の資格情報を提供することを予定いたしております。今後は、その情報を職員の配置、プロジェクトチームの編成などに活用することにより、資格を保有する職員の技術を生かしてまいるとともに、市民サービスの向上にもつなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（梅田宏希） 佐々木敏議員。
○議員（佐々木敏） それぞれお答えいただきまして、ありがとうございます。ほとんどできないことばっかりですけれども、できることはよろしくお願いいたします。
ただ、私はこの悪徳リフォーム、悪質業者、とんでもないことについて非常に憤りを感じておりますし、とにかくもうなくしてまわなあかんと、こんなことはと思ってますので、今後も、もうない知恵を絞って、何ぼでも質問をしていきますんで、どうかよろしくお願いいたします。
それで、今回につきましては、ちょっと質問通告を出してから神戸新聞の記事になりましたんで、質問通告が済んだ後やったんで、ちょっと難しかったんであれやったんですが、この悪徳リフォーム撲滅、これについてはちょっと要望と警告を申し上げたいと思います。今回も私なりに２点質問したんですけれども、どちらも難しいと。ところが、行政としてこの問題をこのままほっておくのはいかがなものかなと思っております。私は今回、この悪徳業者と接してよくわかりました。彼らは人間ではない。人間の社会に深く静かに毒を浸透させて、ふと気がついたら多くの人が犠牲になっている、命を取られている、まさにアスベストであります。除去し、根絶やしにしなければならない、こういう決意でおります。そこで、９月１０日の神戸新聞の朝刊に、神戸市すまいの耐震ネットワークの記事が載っておりました。記事を読みます。神戸市と建築士、工務店の３団体１１６社が神戸市すまいの耐震ネットワークを１０月１日に設立する。同市の耐震診断を受けた人を対象に、安心して改修を任せられる体制を整えることで、南海・東南海地震に向け、老朽家屋の耐震化を促進するとともに、社会問題化している悪徳業者によるリフォームの締め出しも図る。行政が民間契約の仲介に一役買うのは全国的にも珍しいという。構成団体は県建築士事務所協会神戸支部、県建設
労働組合連合会、市建築協力会、同市が設置したすまいの安心支援センターに連絡窓口を設ける。耐震改修の希望者に各団体が工務店、建築士を派遣し、工務店の工事が終われば建築士が専門家として確認するほか、工事内容を同ネットに報告し、適切に行われたかを再度チェックする。業界団体が仲介役となるため、もしトラブルが発生しても責任を持って指導、助言できるという、おおむねこういう記事でございます。耐震改修に限定しておりますが、神戸市と建築士と工務店が協力し、悪徳業者から市民を守ろうという決意が強く感じられ、大変感動いたしました。これをきっかけにし、恐らく近い将来、リフォーム全般にわたって悪徳業者を締め出し、市民のだれもが安心してリフォームを行えるようになっていくと思っております。地元のまともな工務店が工事をし、かつ建築士がそれをチェックし、市でもう一度再チェックする。すばらしいと思います。私が悪徳リフォーム業者撲滅へ、今回一緒に携わった建築士と出した結論も、まさにこの神戸市のやり方でした。悪徳リフォーム業者は正規の工事代金の８倍程度をぼったくっておりました。しかし、見逃せないのは、まともと言われている工務店が、同じ家の別のリフォームで正規の工事代金の２倍も取っておりました。高齢者をなめてかかっているんです。建築士の工事後のチェックは必要不可欠になっていると思います。この神戸市のやり方の研究、調査をお願いいたします。強く要望しておきます。また、本年１２月本会議でこの問題を取り上げることを質問通告しておきます。以上が要望です。
続いて警告です。神戸市に締め出された悪徳業者は、隣の市である明石市に大挙して押しかけ、多くの市民の皆さんが泣きますよ。こう警告して私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（梅田宏希） 次に、木下康子議員、発言を許します。
○議員（木下康子）登壇 発言通告に従いまして、順次発言させていただきますので、ご答弁の方、どうぞよろしくお願いします。
まず、１つ目は子どもたちのとても楽しみにしている学校給食についてです。
米飯給食の回数をふやしてほしいとの声は、子どもたちや保護者からの強い要望があることは言うまでもありません。２００３年５月のデータでは、全国の小中学校で米飯給食は週５回のうち全国の平均は２.９回、兵庫県は全国のワースト４で２.５回、そして明石市は２回となっております。また、兵庫県のおいしいごはんを食べよう県民運動では、１００％自給できるお米を主食にした豊かな食生活を継承する。御飯食にすることで、生活習慣病を防ぐことができる。また、農地を維持することができ、食糧危機への備えになると積極的に推進されておられます。米飯給食の推進については、私は本会においても再々質疑を繰り返してまいりました。現在の週２回の米飯給食をふやすことについて、提案なり要望をし続けてまいりました。
米飯給食をふやすことの妨げになっていることの１つが、現在、使用されている米飯のアルミパック容器です。この容器は食器とは言いがたく、食教育の観点からも早急に改善すべきといつも提案しております。本年の７月に、魚住地区社協主催で子どもの歯の健康と食生活という講演が行われました。講演者の方から、明石市の米飯給食のアルミパック容器に触れられました。このような米飯給食は全国で明石だけですよ。毎回非常食のようですね、と厳しいご指摘がありました。その後も、参加の方からたくさんのご意見が寄せられております。以前に教育長のご答弁では、米飯給食を現在の週２回を１回ふやすことによって、年間１,１００万円の経費がかかるとか、新たな食器の導入は給食設備として殺菌保管庫や電気設備、調理員の負担等々の課題がある。そして、回数をふやすことについては試行できるように検討すると、前向きなご答弁をいただいております。それから数年たっております。多くの課題を抱えてのことですが、検討は現在していただいているのでしょうか、お聞かせください。
次、２番目に介護保険法改正についてお尋ねいたします。
本年６月に成立した改正介護保険法の大きな特徴として、予防重視型システムへの転換が挙げられております。中でも総合的な介護予防システム確立のため、現行の老人保健事業、介護予防・地域支えあい事業、在宅介護支援センター事業を一本化し、市町村が効果的な介護予防サービスを提供できるようにとした地域支援事業の創設、そして介護予防マネジメント事業をプラスした包括支援事業として、地域包括支援センターが新しく設置されるとなっています。現在、明石市では明石市老人保健福祉計画、介護保険事業計画策定委員会で今後３年間の計画や法改正の対応、介護保険料の見直し等が検討されているとお聞きしております。そこで、介護保険法改正による制度見直しへの対応についてと、新しく創設される地域包括支援センターについてお尋ねします。地域包括支援センターは人口２万から３万に１カ所が目安となり、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーを職員として配置するとなっていますが、明石市においてはどのような機能を持った地域包括支援センターを開設するのか、スタッフはどうするのか、また現在の在宅介護支援センターや基幹型支援センターはどうなるのか、新しく設置するならば何カ所で、市が直接運営するのか、またどこかに委託するのかなど、市の見解をお聞かせください。
次、３つ目です。有料駐輪場の利用料金についてお尋ねいたします。
現在、各有料駐輪場の一時利用料金は１３０円がほとんどで、新しく開設されたＪＲ土山駅南は１００円、山電東二見駅は１３０円から１００円に改正されております。市が設置したものと財団の自転車駐車場整備センターが設置、運営している施設があります。設置場所の状況により利用率の差はありますが、平成１６年度の一時利用率の平均はＪＲ大久保駅南が３２.６％、大久保駅北が３２.２％、ＪＲ魚住駅北は５４.７％、市立の駐輪場におきましては西明石が４６％、明石駅が６２％と、決して利用率は高いとは言えません。現行の１３０円を利用しやすいワンコイン、すなわち１００円にできないものか、また新しく計画しているＪＲ魚住駅の駐輪場などについても、あわせてご見解をお聞かせください。
次、４つ目の水上バイクの走行についてです。
この件につきましては、午前中の質疑と重複しますがよろしくお願いいたします。午前中もお話がございましたが、先月の８月１６日、夕方の午後５時ごろに松江海岸で遊泳中の人と走行する水上バイクとの事故がありました。被害を受けられた方は頭部をぶつけられ、頭皮動脈２カ所切断、頭蓋骨がむき出しの重傷を負われ、時速４０キロの高速で左右前後いずれから迫りくるかわからない水上バイクを遊泳中に発見し、避けることができなかった。一瞬のことで命を失う大事故になっていたかもと、水上バイク走行の危険性を指摘されております。事故後、松江海岸の水上バイクの無謀運転をやめさせてほしいとの願いからビラを配り、署名活動をされました。近隣自治会のご協力を得て１,３０７筆の署名が集まり、９月２日に兵庫県知事あてに明石市松江海岸の水上バイク走行規制に関する要望書を提出されたとお聞きしております。また、明石市あてに松江、藤江等の自治会から、松江、藤江海岸では安全に海水浴ができない、この二、三年魚がとれなくなっている、水上バイクから流れ出す油や不燃性のガソリンが海岸を汚染しているのではないかなどから水上バイク走行の規制についてご検討願いたい旨の嘆願書が提出されました。言うまでもなく市民の命を守るのは明石市の最重要課題です。一連の経過を踏まえて、市としての見解と今後の安全対策についてお聞かせください。
最後です。西明石駅南整備事業についてお尋ねいたします。
第３次長期総合計画では、旧国鉄清算事業団用地、すなわち現在、西明石駅南整備事業用地として土地開発公社が持っている４,７７１平方メートルを活用し、駅前南周辺の市街地整備を推進と計画されて、そのまま第４次長期総合計画にも継続されております。しかし、事業の推進や具体的な計画などは、いまだ聞きません。過去の経緯は知りませんが、事業計画がそのまま手つかずの状況なのか、また現在の土地利用も含めてお聞かせください。そして、土地取得後１３年がたちますが、駅前の貴重な土地をどうするのか、計画はどうなっているのかお聞かせください。
第１回目の質問はこれでおしまいです。よろしくお願いいたします。
○議長（梅田宏希）
森田教育長。
○教育長（森田尚敏） 教育長でございます。
学校給食について、米飯給食のアルミパック容器の改善について、お答えを申し上げたいと思います。
現在、学校給食において採用いたしておりますアルミパック容器は、運搬のしやすさ、異物混入に対する衛生面での点等々、また給食費に係ります受益者負担の問題もあり、今日に至っているわけであります。しかしながら、近年、食育の重要性が増す中、学校給食におきましても家庭と同じように、おわんにより食することも、基本的な食習慣を身につける上でも有効であると認識をいたしておるわけであります。そのため、アルミパック容器の改善に加えまして、週２回実施をいたしております米飯給食の回数増も含め、さまざまな条件整備をする必要があるため、その点、考慮しまして、来年度２校で試行を計画してまいりたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（梅田宏希） 高橋
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（高橋嗣郎）
健康福祉部長でございます。
２項目めの介護保険法の改正につきましての２点のご質問にお答えいたします。
１点目の介護保険法改正による制度の見直しへの対応についてのお尋ねでございますが、介護保険制度につきましては、施行から６年が経過するに伴いまして、膨大化する保険財政、軽度要介護者数の大幅な増加、介護サービス提供が必ずしも要介護状態等の改善につながっていないことなどの現状が明らかになってまいりました。国におきましては、高齢者の自立の支援、尊厳の保持を基本とし、介護保険制度の持続可能性を高めていく観点から、介護予防を重視した取り組み、施設給付等の見直し、地域ケアを推進するための地域密着型サービスや地域包括支援センターの創設など、制度全般にわたる見直しがなされてきました。新たに実施されます介護予防を重視したサービスといたしましては、家庭では訪問介護者と利用者が共同して調理を行うことや、デイサービスでは運動器を使用した筋力トレーニングを初め、栄養指導や口腔ケアなどが行われます。また、地域密着型サービスといたしましては、新たに夜間対応型訪問介護や認知症対応型通所介護などが実施されます。このような制度改正に的確に対応していくため、現在、市では保健、医療、福祉の関係者や公募市民等２０名で構成する明石市老人保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会を設けまして、平成１８年２月を目途に審議をいただいておるところでございます。
次に、２点目の地域包括支援センターにつきましては、中立・公正の立場で、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが、ともに豊富な知識と経験等を生かし、介護予防や総合相談、ケアマネジャーへの支援等を行う地域ケアの中核機関となるものでございます。財源は国の基準によりますと、介護給付費全体の３％程度のうち、おおむね２分の１を充当できることとなっております。地域包括支援センターの設置に当たりましては、これまで１３中学校区すべてで保健、医療、福祉の関係機関との連携を初め、在宅介護等に関する相談や高齢者の実態把握などのほか、本市特色の要援護者保健医療福祉システムの運営をも行っている基幹型、そして地域型の在宅支援センターの果たしている役割を生かしていきたいというような視点で、先ほど申し上げました保健、医療、福祉の関係者などからなります策定委員会におきまして、総合的に検討していただくこととしております。
以上でございます。
○議長（梅田宏希） 村松土木部長。
○土木部長（村松克行） 土木部長でございます。
私の方から、３項目めの有料駐輪場の利用料金についてと、５項目めの西明石駅南整備事業につきましてお答えいたします。
まず、３項目めの有料駐輪場利用料金のワンコイン化につきましては、利用者の負担の軽減、使いやすさなどサービスの向上、施設の利用促進に大きな効果があると認識いたしております。反面、施設を管理運営していく上での料金収入と管理経費などのバランスも十分に検討の上、進めていく必要があると考えております。
本市のワンコイン化の現状でございますけれども、財団法人自転車駐車場整備センターが所管しております土山駅、東二見駅の駐輪場におきまして、土山駅は本年４月のオープン当初から、東二見駅は本年８月からそれぞれ実施しており、ＪＲ魚住駅、大久保駅につきましては、自転車一時利用料金のワンコイン化について、現在、同センターと協議を進めているところでございます。また、同センターに対しまして、他の駐輪場も含めてワンコイン化の要請をしてほしいというご意見もございますが、市営の駐輪場との兼ね合いもございますので、指定管理者制度の導入にあわせた市営駐輪場のワンコイン化の検討とともに、整備センター所管の駐輪場のワンコイン化の協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、５項目めの西明石駅南整備事業についてでございますが、ご質問の西明石駅南整備事業用地は、平成４年度に日本国有鉄道清算事業団よりＪＲ西明石駅南のまちづくりに活用するため、明石市の委託により土地開発公社が取得したものでございます。その後、当該土地の取得目的に沿って、地域の皆様とともに、西明石駅南のまちづくりに向けて取り組んでまいりましたが、議員ご指摘のように、いまだ具体の計画の立案には至っておりません。しかしながら、駅前の非常に貴重な土地であることから、現在、約４,７００平方メートルある土地のうち、約５００平方メートルを西明石駅周辺整備事業におけるバリアフリー化に伴い、交番所、ロータリー用地として、また約３,０００平方メートルを放置自転車解消に向けた駐輪場用地として土地活用をいたしております。将来に向けました土地利用につきましては、地域との合意形成はもちろん、実現に向けた財源措置や鉄道事業者を初めとする関係機関との協議など、まだまだ克服すべき課題が多く、計画立案まで相当の時間を要すると考えられます。したがいまして、それまでの間、現在、西明石駅周辺で大きな課題となっております放置自転車対策として計画いたしております、ＪＲ神戸線北側の有料駐輪場整備とあわせて、南側にも放置自転車対策として平面利用の有料駐輪場を設置するなど、その活用を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（梅田宏希） 稲田助役。
○助役（稲田圭昭） 助役の稲田でございます。
４項目めの１点目と２点目について、あわせてお答えをいたします。
８月１６日の松江海岸での事故につきましては、松江海水浴場の区域外で遊泳中の男性と水上バイクが接触し、男性が頭部挫創のけがを負い、現在、神戸海上保安部警備救難課が事案として処理していると伺っております。水上バイクの対応につきましては、東播磨海上保安署の呼びかけで、水上バイクやプレジャーボートの団体、漁業協同組合、県、市などが年１回会議を持ち、幅広い意見交換を行っているところでございます。この会議におきまして、あるいは市民から苦情を受けました際にも、海上での定期的な巡視や、陸上基地においては立入検査による免許の有無、飲酒、改造等の取り締まりを要請してまいりましたが、このたび、このような事故が発生いたしまして、まことに残念に思っております。今回、嘆願書の提出がありましたことにつきましては、市としても真摯に受けとめ、改めて各関係機関に呼びかけ、水上バイク取り締まり強化に係る効果的な方策等の具体的な研究、検討を要望してまいりたいというふうに考えております。また、シーズン前には広報紙等により関係法令の遵守、運転マナーの向上などとあわせ、遊泳者に対しましても遊泳区域内での遊泳と水上バイクの走行にも注意を払うよう、広く啓発をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
○議長（梅田宏希） 木下康子議員。
○議員（木下康子） ２回目の意見なり、また、ときとして質問が出るかと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、教育長のご答弁で、念願の待ち望んでいた、やはり試行錯誤ながら２校で来年度実施するように計画されているということを聞きました。やっとだなと思って、よかったと思っております。その２校とは、例えばどういう２校なのか。あるいは、それは試行と言いながらどういうふうにやっていくのか、とてもこれは大きな問題を抱えているから、試行ではなくて、もちろん試行ですから本格的にやっていくことを見据えた上の試行だとは思いますが、前回のときにちょっとお話ししたと思うんですが、最近、炊飯器を使って無洗米で、各学校で小規模校ならできると思うんですが、家庭の炊飯器の大きいのでしたら、各クラス２つあればできるということで、結構自校炊飯をやられているところが、たくさん新聞なんかでもよく見ます。一度その辺で試されるのもどうかなと思いますので、いろんなことの絡みがあるので、私は一概には言えませんが、そういったことで。それと、これ全域やっていくには、かなり費用的なものがかかるので、やっぱり年次的な計画づくりから、それから試行のやり方をどういうのでやるかというのは、結構準備がかかるかなと思います。それと、やはり以前からずっとやってくださったパンの業者の方、アルミパックの御飯をつくってくださった方においても、それなりの対応は必要かなと思いますので、ちょっとそれのことも心配しております。ですので、できることならば、今どういうふうな試行というのをされようとされているのか、２校と言われたところはどこなのか、それをあえて再度質問したいと思います。
ちなみにですけれども、参考までに、本当に米飯というのがすごく最近は、子どもの食によっても重要視されてきました。ここに貴重なデータがあるのですが、これは２００４年３月７日の読売新聞だったんですが、近江八幡市の
教育委員会が、小学校５年の子にコレステロールの検査をしたと、６２１人を対象にしたと。この中で、要注意が１９％、治療の必要としているのが２０％って、すごいそういうことが出てきております。大人で言えば高脂血症と診断された方が２０％いるという、これは本当に迫ってくる子どもたちの乱れた食習慣といいますか、問題だなと思っておりますので、このことを本当に早急にやっていただきたい反面、やはり大変なことだろうと思いますので、推進していただきたいなと思っております。本当、食べることは命の源です。明石の子どもたちが高脂血症や、あるいはまた大人になったときに、生活習慣病の予備軍にならないためにも、進めていただきたいなと思っております。
２番目の、この中では特に地域包括支援センターについて、ちょっとお聞きしたかったものですから取り上げました。さっきもおっしゃったみたいに、明石の中では在宅のサービスゾーン協議会や小地域助け合いネットワークって、結構、これは私、いろんなところに自慢できるものだと思っております。言葉で言えば、さっき部長さんがおっしゃった、明石市要援護者保健医療福祉システムですかね。とてもこれは医師会とも絡みながら、とても今、根づいてきつつあるな、地域によって温度差はあるんですけれど、とても明石としては自慢できるものだと。それと同時に、在宅介護支援センターをつくったのは明石はすごく早かったと思います。そういう経過がありながらも、やはり公正、中立な事業運営からいきますと、私は以前にも指摘しましたが、現在の在宅介護支援センターは２枚看板である。ということは、今回の法律の改正でもかなり議論された点と私も見ました。ですので、今から行われる地域包括支援センターが一体どういう形で、どういうビジョンを描いてされるかというのを、ちょっと私、今の部長のご答弁では十分理解できなかったので、それのことを教えてください。
それと、例えば具体的に、じゃ在宅介護支援センターはそのままあるんですね、あるいは基幹型支援センターが明石は２つつくりましたが、それはそのまま存続ですか、形が変わるんですかということと、それから幾つぐらい、今、問題としております地域包括支援センターをつくるんですかということを、もう一度その分をお聞かせ願えますか。よろしくお願いします。
次に、駐輪場の一時利用料金をワンコインということは、何か進めてますということで、とても大きな効果があるとも認識されておりますので、これからどんどん変わっていくだろうなと思っております。一番に、特に私の方にもよくご意見が届くのが、魚住駅の橋上に伴う、あれは駐輪場はすべて今はこれから有料になっていくというふうに聞いておりますので、あの分においては、本当に魚住駅と土山駅はすぐそこですので、何としてもそういうふうにご努力願いたいなと思っております。市独自ではいかない、自転車駐車場整備センターの絡みもありますので、こちらは収入をいろいろ経営していかなきゃいけないとこからだとは思いますけど、あそこの財団も、やはりもともとその財団の趣旨には、一応建設大臣の許可を得て設立されるとなっていますので、地域社会の健全な発展に資することを目的となっておりますので、十分言える項目だと思っておりますので、これからも強い働きかけに私は期待申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
水上バイクの走行なんですが、午前中のときでも区域外ということで、すごく私、こだわっておられるように思うんです。確かに海水浴場の中ではそれはやってはいけないという、これは県条例ですけど、水難事故等の防止に関する条例の第８条にもそういうようなことが書いてあります。それから、船舶職員及び小型船舶操縦者法第２３条の３６にも、船舶は遊泳者の付近で操縦してはならないとか、こういう法律はあるんです。いずれも県や国のことで、明石がそれに対してどうこうする条例なり、あるいはそういうものは持ってない、権利はないということだと思うんですが、私、再々この事件が起きてからいろんな海岸を見に行きました。それで、以前この問題を取り上げたとき、私は江井島を取り上げたんですね。その間、この夏はずっと夕方あるいは朝早く、いろんなところを全部１６キロ海岸、かなり自転車で走り回りました。本当にひどい状況です。明石は１６キロ海岸、いろんなところに生活道路から海岸におりれるようになっているんですね。それも親水という意味、あるいはまた明石海峡を自慢しているということで、生活道路から階段を経れば、どの海にも行けるような状況、かなり整備してくださっています。それはとても市民にとってはありがたいことなんです。しかし、それゆえに、他の地域、加古川なんかとは違いまして、どこからでもまた水上バイクが入りやすいということも言えております。その中で、期間中の海水浴場を設置されるのはわずかなとこです。たまたまこの事故の起こったときの現場検証の場を私は見せてもらいました。そのときに、どの時点ですかと聞いたときに、素潜りされてはったから、素潜りした場所は海水浴場の中だったんですけど、動いていくうちに、素潜りですので上が見えませんよね、動いていくうちにそちらへ行ったという感じかなと思うんです、それは定かではありません、私が見てただけの判断ですから。ただ、区域外だから、区域内だからと、ブイ１つでそれは分けているわけなんですね。それのぎりぎりのところを、とにかく水上バイクの方はとても楽しんでされています。給油のために一たん浜までエンジンをかけて上がってこられます。浜でその場で燃料のための給油をされたり、そういう行為も目の当たりにしてきました。そして、松江ではクレーン車で上におろすがゆえに、そこに全部集中しております。それはご近所の方のお話では、この近々のナンバーじゃないんですよ、県外からもたくさん来ておられますという状況です。それはかえってまたありがたいことなんです、多くの方が明石の海で楽しんでいただける。私は何も排除するということを言ってるわけではございません。やはり、今さっき助役がおっしゃったみたいに、やはり事前の協議が必要かと思います。平成１３年度の答弁の内容では同じようなことをおっしゃいました。しかし、それ以後、改善されてないじゃないですか。もっとひどくなっていると思います。ですので、あえて投げかけたわけなんです。
今回お願いしたいのは、例えば海上保安庁あるいは港湾、それから県、市、漁業者、そして海水浴場設置者、あるいは住民、関係機関、いろんなところがやはり集まって、何らかのこれはできる範囲内のルールづくりと役割分担が必要かと思います。その場には市民がいません、住民がいません。ですので、どういうことが約束されているのかわかりません。ですので、約束されたことがあれば、看板設置なり何らかの形をすべきだと思います。水上バイクの方は言われます。走っていてもだれも怒れへんやんかと。そしてその設置者は、僕とこが出たわけじゃない、遠いとこから来たんだと言われますが、本当にひどい状況であります。先日、ウミガメが生まれたあの場所も夕方行きましたら、そこにもちゃんと水上バイクが入ってきておりました。当然です、海水浴場がもう引いたわけですから入ってきているわけなんですね。そういった意味からも、やはりこれは何らかのルールづくり、あるいはテーブルを調整する機能が明石市にもあると思います。これは強く要望しておきます。再度そのことに対してのご意見をお願いいたします。
それから、最後の西明石駅南整備事業ですけど、これは何か目的があって土地を買ったわけじゃないんですか、というのが正直な感想です。例えば、平成４年ですので１３年間、利息をずっと払い続けているわけです。これだけをとやかく言うわけではありませんが、年間、現在では２,２００万円の利子がついております。今のところ、とにかく土地を有効活用しようということで、駐輪場等は言われているし、西明石駅の駅前がこれから広くなって、エレベーターが設置され、いろんなことに対策はされていると思うんですが、これは本来の目的ではないと思いますので、本来の土地の活用はどういった意味でこれを買ったのだということを、私は問いたいと思います。その事業を推進するのか、あるいは全然全くチャラとしちゃって見直すのか。それのことの判断をもう一度お願いしたいというのと、ずっとこのことに関しては民意といいますか、住民が主体となってまちづくりを進めている、この手法は私は正しいと思います。しかしながら、ずっと西明石のまちづくり活性化委員会というのが行われてきたと思います。私も数回、この場に参加したことがございますが、これはずっと余りにも長期間になり過ぎているんではないか。そして、話の内容の中では、総論賛成、各論反対ということで、もう行き詰まっている状況も一部察します。そういう中で、市としては何らかのアクションが要るんではないかというのを私は思っておりますので、それのことをもう一度聞かせていただけますか。よろしくお願いいたします。
○議長（梅田宏希）
森田教育長。
○教育長（森田尚敏） 教育長でございます。
学校給食について、再度のお尋ねにお答えをいたしたいと思います。
まず、校名をお尋ねでございますけれども、実はこのことにつきましては、今、学校現場の、調理現場の現状等々と業者について、どういう方法でということも今調整中でございますので、もうしばらく時間がかかると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
あわせて、学校現場での炊飯器による給食でございますけれども、これは一応、１回米飯給食をふやしたい。それは、当然おわんでもって、今のアルミパックもおわんに変えていきたい、こういうことでございますので、その点、学校現場では非常に難しい課題が多いので、業者にお願いをするという形で、今、調整中でございますので、その点もあわせてよろしくお願いいたします。
○議長（梅田宏希） 高橋
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（高橋嗣郎）
健康福祉部長でございます。
再度のご質問にお答えします。
先ほど議員の方から、在宅介護支援センターにつきまして明石市の特色とか、本当に在宅のお話があったんですけれども、私もそのとおりやと思っております。そうした中で、在宅の介護支援センター、地域型の、あるいは基幹型の介護支援センターがありますので、その中で課題といたしましては、居宅介護支援事業者との関係もございますので、そういうことを含めて、現在、関係者とも話し合いをしておりますし、あるいは先ほど申し上げました策定委員会の中で、そういうことが十分に議論されまして、本当に明石らしいすてきな介護計画ができるものと期待もしておりますし、そういう方向でやっていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（梅田宏希） 稲田助役。
○助役（稲田圭昭） 助役の稲田でございます。
水上バイクの走行についての再度のご質問にお答え申し上げます。
まずその前に、先ほど答弁で、区域外ということを強調されたということでございますが、これについては事実を申し上げたわけでございまして、区域外であろうが、区域内であろうが、こういった事故につきましては、当然あってはならないというふうに思っております。
それから、ご提案をいただきました具体的なルールづくりの場をというふうなご質問でございますけれども、これも先ほども申し上げましたけれども、東播磨海上保安署の呼びかけで毎年１回そういう会をしておりますし、そういう中におきましても、取り締まりあるいは指導等の強化についての、より効果的な具体的な方策等につきましての検討あるいは協議等を、そういう会議においても進めていただけるように、海上保安署ともよく協議をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（梅田宏希） 村松土木部長。
○土木部長（村松克行） 土木部長でございます。
再質問にお答えいたします。
まず、ご質問の土地につきましては、平成４年に西明石駅南のまちづくりに活用するためということで、先ほど答弁いたしましたように、国鉄清算事業団から買った土地でございます。その後、地域におきまして、いろんなまちづくりにつきまして、まちづくり委員会で議論もされ、いろんな意見が出されているということも認識しております。しかしながら、そういった地元の議論に終わっている状況でございまして、行政といたしましては、この西明石駅の周辺、特に南側については、新たな都市基盤整備事業が必要という認識をいたしております。ただ、このままほっておけば、そういった状況にはなりませんので、いつか行政からきっかけをつくる必要があるんではないかというように考えております。なお、この基盤整備には多くの費用と相当の時間が必要であって、今からいろんな都市基盤整備事業を継続してやっておりますので、財政状況も加味しながら西明石駅を中心にしたまちづくりをどうすべきかということにつきまして、検討してまいりたいというように考えております。
以上でございます。
○議長（梅田宏希） 木下康子議員。
○議員（木下康子） １点だけ、水上バイクについて、もう一度お願いしておきます。
本当に目の当たりに見てきた者にすれば、今の混雑状況の中で、ことしも全国いろんなところで、この水上バイクの事故が起こりました。確かに法の規制もすき間もあります。しかしながら、明石市は大蔵海岸の砂浜での安全対策のみならず、１６キロ海岸をすごく標榜しているわけですよね。そんな中で、二度と事故が起こらないように、子どもたちが遊んでいるところへそのまま入ってくるんですよ、水上バイクが。それはマナーとかそういう問題では済まされません。竹野浜では、日本海側の、そこではやはりもう事態は深刻だということで、いろんな規制をかけられました。規制をかける方法もいろいろ検討すればいいと思います。それは、いろんな関係機関が集まる、それをリードする市が明石市に、そこに意義があると思うんです。明石市というのは海岸に対してすごく今、住民の方もすごくシビアになっております。１,３０７という署名は、今、１,８７６に膨れ上がっております。なぜかといいますと、みんな危機感を感じているわけなんです。見ているわけなんです。困っているんですよ。そういうところを本当にわかっていただきたい。これは後から取り返しがつかないということを、あえて指摘しておきます。よろしくお願いいたします。
○議長（梅田宏希） この際、暫時休憩をいたします。
再開は、２時１０分といたします。
午後 １時５３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後 ２時１０分 再開
○議長（梅田宏希） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
永井俊作議員、発言を許します。
○議員（永井俊作）登壇 市民ネットの永井俊作でございます。質問通告に従いまして、３項目質問をさせていただきたいというふうに思います。
第１項目は次世代育成支援対策についてで３点質問いたします。
出生率が１.２９となり、さらに下降する状況であります。明石市もことし３月、推進行動計画を策定しました。しかし、子どもを産み、育てやすい環境の整備はまだ不十分です。そこで、法第１２条では、労働者の数が３００人以上の事業主に行動計画の策定が義務づけられました。その現状と、その行動計画の具体化並びに連携や啓発についてお聞かせをいただきたいと思います。
２点目、政府も子育て世帯の公営住宅の入居について、優先入居を打ち出しました。しかし、その中身は入居所得基準の緩和であり、公営住宅の戸数が限られているわけですから、子育て世代の支援施策としては不十分です。低所得者層の多い子育て世帯に公営住宅の入居を優先すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
３点目、朝食、朝御飯を食べてこない小学生が年々ふえていると聞いています。その状況と対策をお聞かせください。
２項目めのアスベスト被害の責任と対策について４点お尋ねをいたします。
アスベスト被害が石綿製造業だけでなく、造船業、旧国鉄、各種製造業、そして港湾荷役労働者、さらにはその家族や関連工場の周辺住民の健康を破壊していることが明らかになりました。アスベストはこれまでに１,０００万トンも輸入されており、使用されている建築物等は市の施設だけでなく、ＪＲなど全国の鉄道駅の４割、３,７００の駅など、公共施設でも幅広く使用されています。そこで、不特定多数の市民が利用する建築物等について、アスベストが含まれている建材やその吹きつけ材の使用の有無を情報開示をし、飛散防止対策の検証が急がれます。そこで、飛散防止を施工した建築物等については、防火建築物のマル適マークのような、アスベスト対策済みマーク制度を発足させ、市民が安全を確認でき、不安を解消できるようにすべきであると思いますが、いかがでしょうか。アスベストの規制は、欧米諸国に比べると著しくおくれています。１９７７年から旧環境庁は、大気中の濃度の調査をしていながら、長年放置をしてまいりました。企業も従業員の安全衛生対策を手抜きをしてまいりました。そのような政府と企業の責任を明らかにし、政府と企業にかっちり責任をとらせるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。被害者には亡くなった方も多く、既に時効も成立をしていたり、石綿関連業者の場合、倒産や解散も多いそうであります。また、周辺住民の場合、被害との因果関係を立証することは容易ではありません。政府と企業の責任があるという観点から、時効の延長や立証の免除などについて、被害者や遺族の救済という観点から、早急に特別法、新法を制定し支援すべきです。明石市も強くその点働きかけていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
４点目に中皮腫の住民検診のあり方についてお聞きをいたします。また、中皮腫だけでなく肺がんも対象疾病とすべきであると思いますが、どうでしょうか。
３項目めに３０人学級と
総合選抜制度等について５点お尋ねをいたします。
文部科学省は来年度から教職員を自治体が独自に採用できるよう、次期国会に法改正案を提出するそうであります。そうなれば、明石市でもより柔軟な学級編制や少人数学級、３０人学級が可能になります。既に２６の自治体が構造改革特区に認められ、２００人の教職員が採用され、３０人学級などが実施されています。当然、自己財源になるわけですが、子どもたちの学習力を保障するためにも、中学校を含めて３０人学級、少人数学級を早急に実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
２点目、総選検討委員会の答申を受けて
市教育委員会は、複数選択の導入を取りまとめました。きのうの議論では、その複数選択制ですが、背景は違うが同じ制度だと私は受けとめました。しかも、複数志願選抜制度にある加算点がないことが矛盾を生むのではないかと危惧をしています。いわゆる明石方式ですが、例えば明石高校を第１希望にした生徒の点数より、明石高校を第２希望にした生徒の点数が上の場合、どちらの生徒を合格にするのでしょうか。また、同点だった場合はどうされるのでしょうか、教えてください。
３点目、
学力均等方式を見直し新しい選抜制度に移行するとしても、きのう、きょうの答弁でもありましたけれども、二、三年は現在の総合選抜が続けられるわけです。この移行期間の二、三年間に生ずる回し合格を減らす努力を当然すべきだと思いますが、その対策を聞かせてください。要請文に、明石の子どもを明石で育て、将来の夢に向けて意欲的に取り組むことを志向することを改革の基本とすると述べています。私も地域の子どもは地域で育ってほしいとの思いで、きょうだいづくり運動などにかかわってまいりました。そして、明南高校は地域の高校であると私も保護者も、また生徒たちも思っていると思います。ところが県教委は、明南高校を総合学科に改編すると発表をしました。市教委も今回の要請文では、明南高校を明石学区の対象から外しています。しかし、県教委から生徒、保護者、そして地域に対して総合学科への改編や総合学科について何の説明もありません。市教委はなぜ説明を求めようとしないのでしょうか。高校と地域コミュニティとの関係をどのように考えているのか教えていただきたいと思います。
５点目、２００２年１月、地方教育行政法の改正で、公立高校の学区の統廃合が可能になり、有名大学進学率のアップを目指して２００３年度に東京都と和歌山県が、２００４年度に埼玉県と福井県が、２００５年度に青森、秋田、神奈川、石川それぞれの県が学区を全県、東京の場合は都ですけれども、学区を１つに、いわゆる全県１区に拡大をいたしました。それぞれの都道府県では高校の特色化もあわせて進められています。しかし、高校間の序列はさらに進み、超エリート校づくりの流れが加速をしています。兵庫県議会でも６月県議会で、学区の統合、拡大を要望する質問が出され、学区の拡大は総選の見直しを先行してからというような答弁がありました。学区の拡大について、市教委、県教委の考え方をお聞かせをください。
以上、３項目の質問を終わります。
○議長（梅田宏希） 通告と質問が、大きい２と３を逆にされて質問をされましたが、通告に従って答弁をお願いをいたします。
高橋
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（高橋嗣郎）
健康福祉部長でございます。
１項目めの次世代育成支援対策についての１点目のご質問にお答えいたします。
常時雇用の労働者数が３００人を超える事業主につきましては、都道府県の労働局長に行動計画を届け出することとなっております。行動計画の届け出状況でございますが、兵庫県の労働局によりますと、本年８月２６日現在で、県内の対象となります４１１事業主のうち、届け出があったのは約９２％の３７９事業所でございます。届け出のない事業主につきましては、現在届け出をするよう督促をしていると伺っております。行動計画の推進に当たりましては、企業、学校、家庭、関係機関等がお互いに役割を認識して、協力、連携しながら次世代を育成する行動を効果的に推進することが重要であると認識しております。そこで、平成１８年２月を目途に、関係者や関係機関などからなる行動計画推進協議会を設けまして、その対応に当たっていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（梅田宏希） 久山
都市整備部長。
○
都市整備部長（久山光生）
都市整備部長でございます。
１項目めの２点目の子育て世代の公営住宅の優先入居につきましてお答えいたします。
市営住宅への優先入居につきましては、募集を年２回実施しておりますが、空き家の発生は県営住宅と比べましてはるかに少なく、団地ごとの募集戸数は１戸から３戸とわずかでございまして、近年の応募倍率は１０倍前後と年々増加している状況にあります。このような中で、子育て世帯も含め、何度も応募している世帯や高齢者、障害者、母子家庭等に対する諸課題もございまして、現在のところ優先枠を設ける余裕は困難な状況にございます。国におきましては、公営住宅の入居資格である収入基準を緩和することによりまして、子育て世帯に対する入居の拡大など、公営住宅制度の抜本的見直しが検討されておりますので、これらの改正を待ちまして対応してまいりたいと考えております。また、議員ご指摘の単身者が広い住宅に居住している場合など、居住のミスマッチにつきましては、平成１２年度以降の建てかえから、また空き家募集は平成１６年６月より世帯人数に応じた型別供給を取り入れて、解消に鋭意努めているところでございます。
よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（梅田宏希）
森田教育長。
○教育長（森田尚敏） 教育長でございます。
３点目と続いて２項目めの３０人学級と
総合選抜制度についての２点目を除き、順次、私の方からご答弁を申し上げます。
まず、朝食を食べていない子どもたちについてでございますけれども、本年６月に市内の児童２,７７２人、生徒２,６０６人を対象に、生活実態調査を行いました。その結果から見ますと、朝食を食べていないと回答した児童、生徒は、小学生で１.０５％、中学生で２.７２％となっており、余り食べていないとの回答まで含めますと、小学生で４.５５％、中学生で６.９８％となっております。年齢が上がるほど朝食を食べていない傾向が出ていますのは、生活態様が夜型になっていることなど、さまざまな要因が考えられるところでございます。議員ご指摘がありましたとおり、子どもたちの健全な発育や活発な学校生活を送るためには、朝食をとることが非常に大事なことでありまして、そのためにはまずは各家庭での取り組みが第一であり、基本であると考えております。それも幼児期から子どもたちに食への関心を持たせるよう、少しずつでも食事の支度にかかわらせるなど、子どもたちが食事の大切さを日常生活から感じ取れるよう仕向けていくといったことなどが大切でないかと思われます。なお、本年度から２カ年にわたりまして松が丘小学校におきまして、食育の実践を行う食育モデル推進校として県の研究指定を受けまして、具体的な実践研究も行っているところであります。現在、小学校、中学校を問わず、脳の働きを活発にし、午前中の学習や運動を効果的に行うための朝食の大切さについて、機会のあるごとに児童、生徒に対し、さらには保護者向けにも啓発をいたしておりまして、また学習にも取り入れられているところであります。このことは、脳を健やかにはぐくむ食生活が、セロトニン神経の必要性ということが最近言われるようになってきております。そういうことを踏まえて、十分その辺の学習もしていきたい、こういうふうに思っております。そういう意味からも、より一層積極的に啓発をしてまいりたいと考えております。
次に、３０人学級と
総合選抜制度についての１点目、３０人学級の実施についてでございますが、国における学級編制基準の改正が、このことは基本と考えております。６月議会におきましても同趣旨の請願を採択をしていただき、市議会より政府等関係機関に対しまして意見書を送付していただいたところでございます。しかし、国においては、教職員配置等のあり方に関する調査研究協力者会議から出されました今後の学級編制及び教職員配置についての中間報告を見る限り、３５人学級への基準改正は見送りとなりました。加配教員を活用して学級編制を行えるようにすることは望ましいとする内容が示されました。
教育委員会といたしましても、本市における学級規模としては、３５人編制が適正であると考えております。今後の議論の推移を注視するとともに、
県教育委員会の考え方を十分に踏まえることが大切であると考えております。特区を含め、市独自の実施についてのご指摘がありましたが、まずこのことは教室の確保ができない、教員確保においても不可能に近い財政負担となり現実的ではないと考えております。
３点目の制度が改変されるまでの間の回し合格をなくする対策につきましては、検討委員会及び
教育委員会の審議においても、現在の社会状況や教育改革の方向等を踏まえながら、いわゆる回し問題についても抜本的に改善することを協議してきたところでございまして、ご指摘の
学力均等を図るための群分け方法や第２志望等の部分手直しという考えには立っておりません。また、群分けを含め、合否判定につきましては、県立６校の校長等でつくられます入学者を決定する総合選抜管理委員会で、その都度検討されているものと考えております。
４点目に明石南
高等学校への総合学科の設置につきましては、
県教育委員会の
県立高等学校教育改革第１次実施計画に、各学区に順次導入することが示されておりまして、その計画に基づいて、平成１９年度に改編が発表されたところでございます。
市教育委員会へは
県教育委員会より発表前に連絡を受け、このことは報告をいたしましたが、学校長からは設置の経緯や今後の計画についても説明を受けました。今後は総合学科設置に向けた準備委員会において基本構想を策定し発表した後、生徒、保護者対象の総合学科説明会が持たれ、学科案内用パンフレットを作成、配付する等、説明されると聞いております。なお、
県教育委員会への要請の中で、明石南
高等学校を対象から外しておりますのは、明石南
高等学校が総合学科に改編後は単独での入学選抜となります。複数校を選択可能とする制度の選択肢の中に加わることがないために、そういうことにしておるわけであります。高校と地域のコミュニティのあり方につきましては、各
高等学校において特色化、個性化を進めるために、産業界や大学との連携や、地域の人材や環境を生かした取り組みのほか、近隣の学校園との交流などが一層進められるものと期待をいたしておるところであります。
５点目の
高等学校入学者選抜の学区の拡大につきましては、兵庫
県教育委員会は
県立高等学校教育改革第１次実施計画、後期計画の通学区域の中で、普通科の学区の改編については地元関係市町の意見や、これまでの生徒の進学状況、学科の配置状況等を勘案しながら検討を進める必要があるとしており、学区の拡大については明言されておりません。答申においても、
教育委員会の審議の中でも、明石の子どもを明石で育てる観点から、
県教育委員会には新たな
入学者選抜制度を導入する際は、現在の明石学区を存続することを要請しようとしておるものであります。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（梅田宏希） 西海
教育委員会委員長。
○
教育委員長（西海英延）
教育委員長でございます。
２項目め、２点目の複数校の選択を可能とする制度と複数志願選抜制度の違いでございますが、
市教育委員会でまとめました複数校の選択を可能とする制度は、希望し、一定の学力があれば公立高校への入学が認められるという
総合選抜制度のよさを残しながら、生徒の意思が尊重される明石学区
県立高等学校の複数校を選択可能とする制度でございます。第１希望だけでなく、第２希望も志願できるという複数校の選択が可能となるようにすることや、希望すれば一定の学力があれば公立高校学校への合格が認められるという
総合選抜制度のよさを生かしながら、そういう点につきまして、基本的な考えについては異にするものではないと考えています。第１希望を優先させるなど具体的な合否判定方法につきましては、
県教育委員会の権限の有するところでございますので、
市教育委員会でも検討はしましたが、要請内容には盛り込んでおりません。学校間の学力による高校間格差の認められない明石学区の地域性をかんがみ、より適したものとすることを要請することとしております。
以上です。
○議長（梅田宏希） 東助役。
○助役（東 節） 助役の東でございます。
３点目のアスベスト被害対策につきまして４点のお尋ねでございますけれども、順次お答えを申し上げます。
まず、１点目の情報の開示と共有化、そして検証についてお答えをいたします。
一部の公共施設に係るものを除き、吹きつけアスベストやアスベストが含まれた建材使用の有無に関する情報開示や、議員の言われました飛散防止対策を施した建築物における対策済みマーク的なものにつきましては、現在のところその法的根拠はございません。また、所有者等のプライバシーの保護や営業問題、さらには周辺住民が不安を募らせるおそれもあることから、その情報開示については慎重に取り扱わなければならないと考えております。しかしながら、市の公共施設に関しましては、情報開示とその共有化を図り、それぞれ施設管理の立場から十分な検証をしてまいりたいと考えております。今後は国の法改正等の動向にあわせまして、関係部局とも連携を図り、議員の要望も視野に入れる中で、市といたしまして適切に対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の関係省庁と企業の責任についてでございますけれども、アスベストによる人的な被害の問題が国と企業のどちらの責任になるかは、現段階では明らかではございません。現在、国及び企業におきまして、在職中や離職後の健康診断で、一定の所見が認められた場合、各労働局への申請により労災保険を適用するなどの措置を講じております。また、国におきましては、この７月にアスベスト問題への当面の対応として、緊急に取り組むべき対策をまとめるなど、その対応を図っておるところでございます。しかしながら、一刻も早く実態を把握し、被害者救済や被害の拡大防止を図り、住民の健康と安全を確保することが必要であることから、兵庫県知事及び兵庫県市長会におきましては、この８月に国に対して新たな法整備や財政支援などを早急に講じるよう、直接要望をいたしております。
３点目の時効と救済、補償についてでございますけれども、兵庫県知事及び兵庫県市長会では、先ほど申し上げました要望の中で、時効と救済、補償についても国に対して要望を直接いたしております。その内容は、発症や死亡をしながら時効に至った被害者に対する労災補償制度の弾力的な運用とともに、可能な限り多くの被害者が救済、補償される措置を講じること、関連事業所周辺の住民についても実態調査を行い、被害者に対する検診や医療費補助など、必要な措置を講ずることという内容が主なものでございます。こうしたことを受けまして、現在、国において特別立法の制定などを含め、各種の対策を検討中であり、本市といたしましても、今後、国、県と企業の対応を見ながら、救済策が早期に整備されるよう、対応を図ってまいりたいと考えております。
それから、次に４点目の住民検診と肺がん対策についてでございますけれども、健康相談は７月５日より兵庫県の明石健康福祉事務所が専門的な相談窓口を設けております。本市の健康推進課におきましても、明石健康福祉事務所と連携を図りながら、７月１２日より保健師が相談に対応する体制をとっております。これまで合計２２件の相談がございました。
それから、議員お尋ねのアスベスト検診につきましては、明石健康福祉事務所が９月２日からアスベスト関連疾患問診票を加えて、第１と第３金曜の月２回検診を実施いたしております。本市では、肺がんや結核などの肺疾患を早期に発見するため、従来から胸部検診を１９歳以上の市民を対象に、延べ１３５会場で集団検診と、４０歳以上の人に医療機関で行う個別検診で実施をいたしております。これらの検診で撮影しましたフィルムは、専門医が肺がんを初めとした肺疾患の読影を行い、その結果に応じて医療機関での精密検査を勧奨いたしております。なお、１０月からは集団検診において、県と同様の問診票を加えて実施すべく、明石市医師会と協議を現在行っているところでございます。また、個別検診での実施につきましては、県のアスベスト検診と本市の集団検診の実施状況を検証し、その状況を踏まえまして、明石市医師会と協議をしていただくよう申し入れをいたしております。いずれにいたしましても、今後、市の対応策とあわせまして、国、県の動向を見ながら、いろいろと対応策なり施策を実施いたすわけでございますけれども、公共施設の分析結果や対応措置等、情報を速やかに市民の皆様にお知らせし、不安をなくするということが、当面非常に重要なことではないかというふうに考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。以上です。
○議長（梅田宏希） 永井俊作議員。
○議員（永井俊作） ２回目の質問を行いたいと思います。
次世代育成支援対策の行動計画ですけれども、企業が行動計画を立てても、推進、具体化をしなければ少子化対策は前進をしません。そういう面で、ぜひとも検証システムをつくるように政府に働きかけをしていただきたいし、明石市としても事業主の方に積極的に啓発等、働きかけていただきたいと思います。法では３００人未満の事業主に対しては行動計画の策定、努力義務しかありません。しかし、日本の場合には、圧倒的に中小企業で働いている人が多いわけですから、義務規定であっても、ぜひともそういった中小企業にも働きかけなり、理解というのを酌むように努力をしていただきたいというふうに思います。
次に、子育て世代の公営住宅の件でありますけれども、健康福祉部とやっぱり連携をしていただきまして、高齢者についてはシルバーハウジングなどを含めて、どういうふうな住宅福祉施策をしていくかということを、やっぱり考えていく必要があるんじゃなかろうかというふうに思っています。もう１点は、当然、公営住宅の中には市営住宅だけではなくて県営住宅も私は入っているつもりでありますので、県にもそういった優先入居の制度をつくるように働きをお願いしたいと思います。
次に、朝御飯を食べてこない子どもの対策ですけれども、先ほど教育長の答弁、本当に長かったですけどありました。松が丘小学校で食育の実践校ということで取り組まれていると。現在の子どもたち、本当にファストフードに象徴されるように、食生活の乱れなり、食の中身というのが問われているんですね。それが子どもの成長や発達に大きな影響が出ているんじゃないかというふうに私は思っています。子どもが最も成長するのは小学校の高学年、そして中学生のときだというふうに思います。そういうことも踏まえて、阪神間の自治体では、中学校の学校給食を実施をしています。私は、中学校の給食、本当に財政は厳しい状況ですけれども、本当に子どもたちのことを考えると、さらには子どもたちを取り巻くそういった食生活なり生活の乱れなりを考えると、中学校の給食は必要ではないかというふうに思いますが、ご答弁をお願いをいたします。
それから、教育問題について４点質問をいたします。
例の要請文の基本的な考え方の中に、生徒がみずからの生き方を考え、目的意識を持って主体的に自己の進路を選択し、決定することの重要性が高まってきていると述べています。ヨーロッパではもう既に１９９０年時分から、学校教育の目的は子どもがみずからの生き方を考え、ともに学ぶとし、２０人学級で子どもたちが共同の学びといいますか、学び合う教育システムを確立をするために努力をしてきました。ところが、先ほど教育長の答弁にありましたけれども、なかなか我が国の場合にはいまだに４０人学級で、しかも文部科学省が定めた学習指導要領に沿って、教師中心の授業が進められており、いわゆる実質的な学習目的というのは高校や大学、それもよりよい高校やよりよい大学に進学をするということが、目的の実態になっているんではないかというふうに思うわけです。先ほど基本的な考え方の中で述べられているような方向を目指すというならば、とりあえず私は、小学校３年生までと中学校１年生については、直ちに３０人学級とは言いません、３５人学級を実現をしていただきまして、子どもたちがみずからの生き方を考えられるような学校教育というのをつくっていただきたい、これも答えをお願いします。
それから、複数選択制の答弁ですけれども、いわゆる具体的にどんな制度かというのが、私は１度だけ
教育委員会に傍聴に行きまして、そのときに議論が出ていた内容の質問をしたんです、先ほど。しかし、それについての答弁がありませんでした。いわゆる、明石高校を第１希望で希望した子どもが、例えば２００点取ったと。第１希望は別にして、第２希望を明石高校を希望した子どもが２０５点取ったと。第１希望の子は２００点で第２希望の子は２０５点やと、どっちを合格にするねん。また、同じ点数やったらどうするねん。ところが、複数志願制の場合には２５点の、いわゆるプラスアルファが第１志望につくわけですから、そういう面では第１志望と第２志望の格差をつけとんですね。ところが、明石方式の複数選択制はそれが定かではありません。私が考えても、それは第１希望の子を優先すべきやという考え方も成り立ちますし、しかし点数が多い方の第２志望の子を優先すべきちゃうんかという考え方も成り立つわけですよ。そんなあいまいな制度を、私は県に持っていきましたら、そんなんあかんと、何を言うとんねんと、そんなもん生徒や保護者から不満たらたらやんかと。だから、県が言っている複数志願制を入れますということになるんじゃないかというふうに、私は非常に危惧をするのと、逆に第２志望の子が高い点数を取っても合格しないということになると、セーフティーネットが働くというようなことを、そうおっしゃってましたけれども、実際には働かない可能性があるんじゃないかというふうに思うんですよ。さらには、そんな難しい状況で本当に中学校の教師が進路指導をできるんですか。今、３点ほど質問しました。この質問に答弁をお願いします。
もう１点は、回し合格を改善しないという答弁ですが、びっくりですわ。これだけ回し合格が子どもたちの人権とか人生とか、大西さん、本当に厳しい話をして私も胸に迫りました。でも、やっぱり来年、再来年、ひょっとしたら、その次も同じような状況の子が出てくるかわからんでしょう。だったら、ちゃんと対応してあげる、少しでも回し合格の子を減らすということが当面の課題じゃないですか。ましてや要綱では、交通事情については勘案すると言っているんですけれども、私も西明石を回りました。今は西二見駅がありますけれども、ない当時ですから、当然、明石西校に回されたらば、藤江まで自転車で行って、電車に乗って、そして東二見からまた自転車で学校に行った女の子がおるんですよ。そういうことを考えると、もう一度ちゃんと子どものことを考えて答弁をお願いいたします。
アスベスト対策の問題ですけれども、中皮腫は発症まで２０年から３０年かかる上に、がん細胞が急激にふえるということで、実はもう年１回のレントゲン検診とか半年に１回の検診では、本当にラッキーな人しか救えないということらしいんです。できれば毎月１回検診が必要だと聞きました。また、阪神・淡路大震災で、それこそほとんどの建物、崩壊をする、さらには取り壊すということで、神戸市がはかりましたアスベストの濃度というのは、もう本当にすごい状況で数字を示しています。ですから、ただ単にそこで働いていたとか、その工場の周辺の人ということだけじゃなくして、それこそ神戸に勤めに行ってた、ボランティアに行っていた人も、本当に危ない状況がないとは言えないんですね。そういうことを考えますと、住民検診の充実というのは当然でありますけれども、あらゆる検診の際にもアスベスト検診を実施をする。そして、その対策ですけれども、労災による遺族補償というのは、それこそ２,０００万円、３,０００万円なんです。クボタが見舞金の話、それは１００万円、２００万円なんです。ですから、１０倍、２０倍の差があるんですよ。当然、企業にも責任がありますけれども、私は政府にも責任があると思うんですから、そんな差別も含めて、やっぱりそれでええんかという話をしてもらいたい、そういうことを、これは要望しておきます。
以上です。
○議長（梅田宏希）
森田教育長。
○教育長（森田尚敏） 教育長でございます。
再度のご質問の中学校での給食についてお答えを申し上げたいと思います。
中学生は個人の差が非常にその成長段階で大きいものがあるわけでございまして、そういったことから申し上げますと、量的、質的にも大きな変化があるわけでございます。この時期にこそ家庭での果たす役割は大きいということで、食を通じての家族のきずなを深めるという面からも、現在まで家庭での手づくり弁当をお願いをしてきたところでございます。しかしながら、一方では共働き家庭の増加等によりまして、また現に弁当をつくりにくい家庭が増加をしております。そういったことから、現在、市内の中学校の３校で校内での弁当販売を実施をいたしております。また、４校でパンの販売を実施しておるところであります。そういったことから、今申し上げましたような中で、今後この取り組みを充実、強化をしていきたい、こういうふうに考えておるところであります。
次に、３０人学級の中でのご質問についてお答えを申し上げたいと思います。
今、学校では子どもたち一人ひとりに確かな学力と豊かな心をはぐくみ、みずからの能力を最大限に伸ばすことを目標とする教育の創造と充実に努めておるわけであります。特に、学校教育の中核をなす授業の改善を進め、わかる授業の充実を図っていくために、教師一人ひとりの授業力の向上を図ることはもとよりでございますけれども、新学習システムを活用して、少人数学習などの指導方法、また補充的な学習や発展的な学習などの指導内容、あるいは小学校高学年の教科担任制などの指導体制の工夫など、子どもたち一人ひとりの個性や能力を伸ばす教育の充実を図っているところであります。そういったことから、本年度、小学１年生における３５人学級が実現できました。そういったことから、２年生へスタート・フォローということで拡大をしておるわけであります。ですので、今後はいろんな機会をとらえまして、弾力的な運用ができるように、加配教員の増員を県教委の方へ要望をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
次に、選択する第２志望校の高校によっては、総合点の合格基準を上回っているのに不合格の生徒が出てくるのではないかと、こういうことでございますけれど、入学者選抜におきましては、各
高等学校の募集定員と志望者数の違いがある以上、必ず第２希望がかなうということは言い切れないと思います。しかし、
学力均等を優先する制度上の理由によりまして、第２希望がかなわないのではなく、中学校での学習や活動の結果により左右されるものであり、自分の志望校への進学という目標を持って取り組むことが、希望達成につながるという努力することの重要性を指摘しているものであります。そういった意味で複数選択を可能とする制度の中で、明石
総合選抜制度のよさである、一定の学力があればいずれかの公立高校に合格できるということを大事にするために、第１、第２希望以外に、ほかの３校のいずれかの
県立高等学校への志望の意思が表示できることを求めているわけであります。そういった意味で申し上げますと、希望すれば総合得点により、いずれかの県立高校へ進学が認められるというセーフティーネットが機能するものと考えております。
それから、回し合格について、この制度改変までの間、その対策を考えるべきではないかということでありますが、このことは県立６校の校長で編成をいたします管理委員会で決定をされていることでありまして、その点については、我々といたしましても、この間、県教委と十分、県の方は協議を求めておりますので、この点についても我々はそういった改善の方法も含めて申し上げたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○議長（梅田宏希） 永井俊作議員。
○議員（永井俊作） ３回目の要望なり質問をしたいと思います。
明石南の校長先生と、私、２回ほどお会いをして話をいたしました。彼は、明南校の生徒の有名私学への進学状況が悪い、クラブの明南と言われることはつらいと、そういうことを再三おっしゃっていました。彼は、総選が廃止をされると明南が６校中最下位になり、底辺校になってしまうと。そういった危惧があったのではないかと。そのために県教委に対して総合学科に手を挙げたというふうに私は思っています。しかし、それには彼なりの理由があったんです。彼は底辺校に人事異動で赴任をして、早々に生徒から、先生何か悪いことしたん、こんな高校に配属されてと、早々に言われて大変な辛苦を味わってきたようです。明南高校をそのような底辺校にしたくない、そういった思いが、その思いだけで私は総合学科に手を挙げたんだというふうに思っています。しかし、その彼の考え方や行動というのは、私は誤っているというふうに思っています。彼は私たちとの話の中で、明南高校の生徒は本当に明るい、伸び伸びしている。明南に出勤するのが楽しいんやと、本当に何遍も何遍も言うんですよ。彼の言葉の中に、明石総合選抜の本当に有意性といいますか、子どもたちにゆがんだ優越感や劣等感を植えつけない、伸び伸びと子どもたちが成長している、そういうことをやっぱり証明している言葉というふうに思うんです。逆にまた彼の言葉の中に、特色化と言いながら、実態は有名大学などに１人でも多くの生徒を行かせる、そういった教育、さらにはエリート重視、そしてついに私も、できない子じゃなくて、普通の子まで切り捨てていく今の日本の教育のゆがみというのがあるんではないかというふうに感じました。特に私は、もう非常に彼に言ったのは、やはり明南高校というのは、生徒や保護者があっての明南高校やし、その地域があっての明南高校やと思ってもらわな困りますよという話をしたんです。
今のこの明石をめぐる状況なんですけれども、明石の周りの神戸の第３学区、それから加印学区、それからこの北播も始めます、姫路もやりました。ですから、明石の周囲はすべて複数志願制なんですね。ですから、県のスタンスはもう明らかなんですよ。だから、今まで、きのうもやりとりいたしましたけれども、明石の市教委が、私は幾ら複数選択制ということを上申をしても、意見を申しても、先ほど言ったように複数選択制度そのものにやはり私は欠陥がある、ましてや中学校の教師が本当に責任を持って自分の受け持ちの子どもを、あなたの第１希望はそこでいい、第２希望はここにしなさいというような指導ができるんですか。そういうことを考えますと、この間、各中学校区で説明会を開いていただきました。それについては、私は非常に評価をしています。ただ、説明をした時点での説明内容と、この間の
教育委員会でのやりとり、そして今回の議会でのやりとり、かなり複数選択制の中身というのも変わってきているんじゃないかと。というよりもわからないこともたくさんあり過ぎるんじゃないかと。私は、もう一度あえて言いますけれども、幾ら市が複数選択制を言っても県教委のスタンスは複数志願選抜制ですわ。そういう状況にあるんやということを、もう一度やっぱり説明会の場で明らかにしておかないと、私はだまされたというようなことを後から言われるようでは、本当に心外だと思うんです、お互いに。今の自治体行政というのは、分権自治を求めていく状況でありますから、生徒、保護者というのは当然ですけれども、やっぱり地域の市民の方々に学校教育を担っていってもらっているわけですから、そういった市民の方も対象の説明会にしていただきたいというふうに思います。この市民の方も含めた説明会を開催するか、しないかどうかということのみ答弁をお願いします。
○議長（梅田宏希）
森田教育長。
○教育長（森田尚敏） 教育長でございます。
昨日も本会議でご答弁を申し上げましたが、該当する生徒、児童、恐らくさきにも申し上げましたように、２０年かもしくは２１年になろうというふうな予測をいたしておりますので、児童、生徒とともに保護者については、十分その点を説明してまいりたいと、こういうふうに考えております。
以上でございます。
○議長（梅田宏希） 以上で、全議案に対する質疑及び
一般質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◎平成１６年度
決算審査特別委員会設置のこと
○議長（梅田宏希） 次に移ります。
平成１６年度
決算審査特別委員会設置のことを議題に供します。
おはかりいたします。
議案第１１９号から同第１３６号までの議案１８件は、いずれも平成１６年度の決算関係議案でありますので、これら議案審査のため９名の委員をもって構成する平成１６年度
決算審査特別委員会を設置いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梅田宏希） ご異議なしと認めます。
よって、９名の委員をもって構成する平成１６年度
決算審査特別委員会を設置することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◎平成１６年度
決算審査特別委員会の委員及び委員長・副
委員長選任のこと
○議長（梅田宏希） 次に移ります。
ただいま設置されました平成１６年度
決算審査特別委員会の委員及び委員長・副
委員長選任のことを議題に供します。
おはかりいたします。
本特別委員会の委員及び委員長・副
委員長選任につきましては、議長より指名いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梅田宏希） ご異議なしと認めます。
よって、指名いたします。
木 下 康 子 議員
寺 岡 登 史 議員
新 田 正 彦 議員
絹 川 和 之 議員
山 崎 雄 史 議員
穐 原 成 人 議員
椿 野 利 恵 議員
三 好 和 彦 議員
船 津 憲 二 議員
以上、９名。
なお、同委員長に
新 田 正 彦 議員
同副委員長に
山 崎 雄 史 議員
以上のとおり指名いたします。
おはかりいたします。
ただいま指名いたしましたとおり、本特別委員会の委員及び委員長・副委員長に選任することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梅田宏希） ご異議なしと認めます。
よって、指名のとおり、平成１６年度
決算審査特別委員会の委員及び委員長・副委員長に選任することに決しました。
なお、本特別委員会につきましては、その任務が終了するまで設置することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梅田宏希） ご異議なしと認めますので、その任務が終了するまで設置することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◎議案付託のこと
○議長（梅田宏希） 次に移ります。
おはかりいたします。
議案第９２号から同第１３６号までの議案４５件につきましては、お手元にご配付いたしております付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託し、休会中ご審議願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梅田宏希） ご異議なしと認めます。
よって、これら議案４５件は、付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◎請願付託のこと
○議長（梅田宏希） 次に移ります。
請願受理第４号から同第９号までの請願６件を
一括上程議題に供します。
おはかりいたします。
これら請願６件は、お手元にご配付いたしております請願文書表記載のとおり、文教厚生常任委員会に付託し、休会中ご審議願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梅田宏希） ご異議なしと認めます。
よって、これら請願６件は、請願文書表記載のとおり、文教厚生常任委員会に付託することに決しました。
先ほど付託しました議案とあわせ、関係委員会におかれましては、休会中よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
以上をもちまして、本日の会議を閉じます。
再開につきましては、改めてご通知申し上げます。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後３時６分 散会...